熊本地震で九州旅行を割引へ　政府が観光支援制度を調整

熊本地震の影響で落ち込んだ九州地方の観光需要を喚起するため、政府が熊本県など九州への旅行代金を補助で割り引く制度の導入に向けて調整を進めていることがわかりました。官邸幹部が明らかにしたもので、割引対象となる旅行先の範囲や補助率などの詳細を詰めたうえで、近く発表する方針です。

制度は熊本県を旅行先とする場合を中心に対象とする方向ですが、隣接する県の観光業にも影響が及んでいることから、九州の他県を割引対象に含めることも検討されています。財源としては今年度の予備費での対応が念頭に置かれているということです。

背景には、熊本地震による観光関連産業への深刻な打撃があります。熊本県の木村敬知事は8月18日、首相官邸で高市早苗首相に要望書を提出し、九州全体の旅行需要を喚起するため、影響の度合いに応じた特別な財政支援を求めていました。熊本城でも一部の石垣が崩れる被害が確認されており、県内の観光地の集客力低下が懸念されています。

旅行代金の割引制度は、過去の大規模災害の際にも観光需要の回復策として用いられてきた手法で、宿泊や交通機関の利用を促すことで地域経済への波及効果が期待されます。今回の九州向け割引制度も、地震で落ち込んだ観光関連事業者の売り上げ回復を後押しする狙いがあるとみられます。

現時点では割引率や対象となる具体的な地域、開始時期などは明らかになっていません。政府は近く制度の詳細を詰めたうえで正式発表する見通しで、熊本県だけでなく九州各県の観光業界からも制度の中身に注目が集まりそうです。

夏から秋にかけての観光シーズンを控え、今回の支援策が九州全体の旅行需要の回復にどこまでつながるか、今後の詳細発表と実際の運用状況が焦点となります。