観光庁、野沢温泉や南阿蘇など15地域を持続可能観光地に採択

観光経済新聞は2026年8月21日までに、観光庁が「持続可能な観光地経営推進事業」の対象地域として、長野県の野沢温泉や熊本県の南阿蘇などを含む15地域を採択したと報じました。同事業は、観光地が地域の魅力や環境を守りながら継続的に観光を発展させていくための取り組みを支援するもので、今回の採択により各地域は観光庁の後押しを受けながら地域主体の観光地経営を進めていくことになります。

持続可能な観光地経営推進事業は、観光による経済効果を地域にもたらしつつ、自然環境や地域住民の生活環境への負荷を抑えることを目的とした取り組みとされています。近年、国内外からの観光需要が回復・拡大する中で、一部の人気観光地では混雑や環境負荷といった課題が指摘されており、こうした課題に対応しながら観光地としての魅力を維持していく仕組みづくりが求められている状況があります。

採択地域の一つである野沢温泉は、長野県北部に位置する温泉地で、スキーリゾートとしても国内外から観光客を集めてきた歴史ある観光地です。温泉街の景観や地域文化を生かした観光地づくりが以前から進められてきた地域であり、今回の採択を機に、持続可能性を軸とした観光地経営の取り組みがさらに進むとみられます。

もう一つの採択地域である南阿蘇は、熊本県の阿蘇山周辺に広がるエリアで、雄大な自然景観を生かした観光が特色となっています。自然環境を保全しながら観光振興を図ることが求められる地域であり、今回の事業採択は地域の観光資源を守りつつ活用していく取り組みを後押しするものになると考えられます。

観光庁による今回の採択は、野沢温泉や南阿蘇を含む計15地域を対象としています。各地域では、それぞれの地域特性に応じた観光地経営の計画づくりや実践が進められていくとみられ、観光庁としても地域の取り組みを支援していく方針とみられます。具体的な支援内容や各地域における取り組みの詳細については、今後の発表が待たれるところです。

国内の観光地では、インバウンド需要の拡大とともに、地域資源の保全と観光振興の両立が共通の課題として浮上しています。今回採択された15地域の取り組みが具体化していく中で、他の観光地にとっても参考となる事例が生まれる可能性があり、今後の各地域の動向が注目されます。