木原官房長官が熊本視察、九州応援割で観光需要喚起へ

木原稔官房長官は21日から22日にかけて熊本県入りし、熊本地震で被害を受けた九州地方の観光復興に向けた対応を進める考えを示しました。22日には熊本城などを視察し、被災地の現状を確認しました。

視察を終えた木原長官は記者団の取材に対し、九州地方の観光復興に向けて観光需要を喚起するための具体策をまもなく策定すると説明しました。その上で、8月中に取りまとめる政府の復興支援パッケージにこの具体策を盛り込む方針を明らかにしました。

具体策としては、旅行にかかる費用の一部を公費で補助する「九州応援割」が念頭に置かれています。木原長官は、宿泊施設や観光施設の運営・営業に関する正確な情報発信を行うとともに、観光復興と九州地域全体への誘客に資するプロモーションを実施していきたいと述べました。政府は宿泊費などの一部を公費で補助する九州応援割の実施に向けて調整を進めている段階です。

対象となる地域や実施時期、補助の割合などについては、現時点で検討が続いている状況です。制度の詳細が固まっていないことから、九州応援割の開始を待つ形で旅館などの予約をキャンセルする動きも出ているとされています。

こうした状況を受け、熊本選出の議員からは、前倒しで支援措置を講じなければ観光地の経営がもたないとの声も上がっています。地震による観光需要の落ち込みが長引けば、宿泊業や観光関連事業者への影響がさらに広がる懸念があります。

政府としては、8月中の支援パッケージ取りまとめに向けて、九州応援割を含む観光需要喚起策の具体化を急ぐ方針です。対象地域や実施時期、補助割合といった制度設計の行方とともに、被災地の観光業がどこまで早期に回復していくか、今後の動向が注目されます。