億ション最前線、東洋経済最新号がタワマン特需を特集

総合経済誌『週刊東洋経済』の2026年8月29日・9月5日合併号が、2026年8月24日に発売されました。定価は950円（税込）で、今号の特集ではタワーマンション市場の実態が取り上げられています。

特集を担当したのは東洋経済編集部副編集長の森創一郎氏です。取材対象となったのは、大和ハウス工業が分譲する「プレミストタワー船橋」と、住友不動産が手がける「シティタワー千住大橋」の2物件です。前者では、1億数千万円の住戸を購入した夫婦への取材が行われました。夫婦は千葉県船橋市近辺の出身で、35年返済で9000万円のローンを組み、現在の一戸建てを売却してタワーマンションに移る予定だといいます。

特集では、こうした「地元への愛着」を背景とした購入層に加え、マンションを投資対象として捉え、転売による利益を目的に購入する層の存在にも触れています。近年、都心近郊の高額マンションは資産価値の高さから投資目的の需要も強まっており、眺望や立地といった要素が経済的価値として評価される傾向が広がっているとみられます。

もう一つの取材対象である「シティタワー千住大橋」は、松尾芭蕉の『奥の細道』矢立て初めの地としても知られる場所に立地しています。特集では、こうした土地の歴史的背景と、そこに新たに形成されるコミュニティーの関係性についても言及されており、単なる資産としてのマンションではなく、暮らしの場としての側面にも焦点が当てられています。

『週刊東洋経済』は1895年（明治28年）創刊で、日本国内で最も歴史のある週刊誌の一つです。約100人の記者集団による徹底取材と、『会社四季報』の独自データを活用した分析力に定評があり、企業戦略やマクロ経済から社会問題まで幅広いテーマを取り上げています。創刊以来、センセーショナリズムを排除し、ファクトにこだわる編集方針を貫いてきたことも特徴です。

国内の不動産市場を巡っては、都心部を中心に高額マンションの供給が続く中、購入層の多様化が進んでいるとみられます。同日の東京株式市場では日経平均株価が65,856.43円（前日比+328.34円、+0.5%）と続伸し、TOPIXも105.18ptと小幅な動きを見せました。為替市場ではUSD/JPYが159.20円で取引されており、こうした市場環境も不動産投資や資産形成への関心に影響を与える要因の一つとなっていると考えられます。

今後もタワーマンションを巡る需要動向や価格の推移は、住宅市場全体の指標として注目を集めるとみられます。次号以降の『週刊東洋経済』でも、不動産市場や中堅企業の動向など、経済の実像を映し出す特集が展開されることが期待されます。