沖縄県知事選が告示、玉城氏と古謝氏の事実上一騎打ちへ

任期満了に伴う沖縄県知事選が8月27日に告示されました。過去最多となる6人が立候補を届け出て、投開票は9月13日に行われます。

立候補を届け出たのは、前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）、IT会社社長の兼島俊氏（48）、医療法人会長の末吉正弘氏（73）、現職の玉城デニー氏（66）、土木会社社長の比嘉隆氏（49）、政治団体代表の屋良朝助氏（74）の6人です。

選挙戦は、自民、維新、国民、参政、保守の各党が推薦する古謝氏と、3期目を目指す玉城氏の事実上の一騎打ちとなる見込みです。前回選挙では与党と主要野党が全面対決する構図でしたが、今回は連立政権を離脱した公明党が県本部レベルで古謝氏を推薦するなど、与党陣営に一部が相乗りする形となり構図が変化しました。また、告示直前まで出馬を模索していた元衆院議員の下地幹郎氏は、自民党と政策合意を交わした上で出馬を取りやめ、古謝氏の支援に回っています。

玉城氏は立憲民主党、共産党、社民党、いのちの各党から支援を受けています。前回選挙ではこれらの政党から推薦を受けていましたが、今回は「県民党」を掲げ、幅広い支持の獲得を目指す方針から推薦は求めていません。一方の古謝氏も経済界を中心に支援体制を組み、「県民党」を志向する姿勢を示しています。

主要な争点は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非と、県経済の発展や物価高騰対策といったくらしに関わる課題です。1996年に普天間飛行場の返還が日米間で合意されて以来、今回は8回目の知事選となります。古謝氏は移設が最も早い解決策だとして「容認」の立場をとる一方、玉城氏は県内移設であることや移設完了までに十数年を要する見通しであることを理由に「反対」の立場を貫いています。ただし、移設問題をめぐる県と政府の法廷闘争は県側の敗訴が確定しており、工事を止める法的な手立てはほぼ失われている状況で、争点としての比重はやや後退しているとみられます。

このほか、沖縄を含む南西諸島で自衛隊を増強する「南西シフト」の是非についても論戦が交わされる見通しです。届け出後の街頭演説では、古謝氏、玉城氏ともに経済政策や生活課題を重点的に訴えたと報じられています。

前回の沖縄県知事選の投票率は57.92%でした。過去最多の6人が立候補する今回の選挙戦がどの程度の関心を集め、投票率にどう影響するかも注目点の一つです。9月13日の投開票に向けて、両陣営による経済政策や基地負担のあり方をめぐる論戦が今後さらに活発化するとみられます。