氷見野副総裁、利上げ「毎会合で議論」と講演 9月予告は回避

日銀の氷見野良三副総裁は2026年8月27日、さいたま市で開かれた金融経済懇談会で講演し、今後の金融政策運営について「毎回の金融政策決定会合において、しっかりと議論する」と述べました。市場の一部で意識されている9月会合での追加利上げについて、事前に方向性を明示するような発言は見られませんでした。

講演の中で氷見野氏は、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率について「これまで以上に上振れリスクを意識する必要がある」との認識を示しました。日銀が目標とする2%を超えて物価上昇率が定着するリスクを避ける必要があるとの考えが、この発言の背景にあるとみられます。

追加利上げのタイミングやペースに関しては、氷見野氏は「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」との立場を示しました。特定の会合を念頭に置いた明確な予告は避けつつも、利上げ継続の必要性については強調する内容だったといえます。

この発言の背景には、7月の金融政策決定会合後の記者会見での植田和男総裁の発言も関係しているとみられます。植田総裁は、次回9月以降の会合で物価の上振れリスクを意識しつつ、さまざまな要因を分析しながらしっかりと議論していく考えを示していました。氷見野氏の今回の講演も、こうした執行部の姿勢を踏襲する内容だったとみられます。

27日の東京株式市場では、日経平均株価は前日比130.18円安（0.2%安）の66,131.98円で取引を終えました。TOPIX（東証株価指数）は前日比ほぼ変わらずの105.18ポイントとなりました。外国為替市場では、ドル・円相場は1ドル=159.49円で推移しています。日銀の利上げ姿勢に関する発言が相場全体に大きな影響を与えたとの明確な材料は見られませんでした。

市場関係者の間では、利上げペースの加速や政策金利の到達点（ターミナルレート）の上昇を意識する見方が広がっているとされます。日銀が今後、物価の上振れリスクをどのように評価し、利上げのタイミングを判断していくかが、当面の金融市場の注目点になりそうです。

次回の金融政策決定会合では、氷見野氏が示した「毎回議論する」との方針のもと、物価動向や経済情勢を踏まえた具体的な判断が下される可能性があります。市場では9月会合での動向を見極めようとする姿勢が続くとみられ、日銀の追加発言や経済指標の発表に対する関心は今後も高い状態が続くと考えられます。