甲斐市の物価高騰給付金、受付期限9月30日に迫る 1人1万円

山梨県甲斐市は8月31日、市公式ウェブサイトの新着情報を更新し、「甲斐市物価高騰対策給付金事業」に関する案内を改めて掲載しました。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用したもので、物価やエネルギー価格の高騰の影響を受けている市民を支援するため、対象者1人あたり1万円を給付する事業です。

対象となるのは、令和7年12月25日時点で甲斐市の住民基本台帳に記載されている市民です。給付金は世帯ごとの合計額で受給する仕組みで、受給手続きに関する通知は令和8年3月下旬から4月中旬にかけて、対象世帯宛てに「甲斐市物価高騰対策支援給付金のご案内」および「甲斐市物価高騰対策支援給付金確認書」として郵送されていました。

手続きの受付期限は令和8年9月30日（水曜日）で、郵送の場合は同日の消印が有効とされています。期限内に必要な手続きが完了しなかった場合は、給付金を辞退したものとみなされるため、市は通知を受け取った世帯に対し、早めの対応を呼びかけています。

手続き方法は複数用意されており、返送された確認書に受給代表者の口座情報を記入し振込先が確認できる書類の写しとともに返信用封筒で提出する方法のほか、案内に記載された二次元コードからオンラインフォームにアクセスして必要事項を入力し、口座確認書類のデータをアップロードする方法があります。委任者が代理人に手続きを依頼する場合や、市役所窓口での現金受領を希望する場合は、産業創造課への申し出が必要となります。手続きに不備がなければ、受理から約3～4週間程度を目安に指定口座へ振り込まれる見通しで、振込名義は「カイシキュウフキン」と表示されます。

市はあわせて、給付金の手続きを装った詐欺への注意も呼びかけています。給付金の手続きに際して、クレジットカードなどの暗証番号の入力やATMの操作を求めること、手数料の振込を求めることは一切ないとしており、案内文に記載のない電話番号からの連絡やショートメールサービスによる案内も行っていないとしています。少しでも不審な連絡を受けた場合は、最寄りの警察署への相談が推奨されています。

今回の給付金事業は、国の交付金を財源として物価高騰の影響が続く市民生活を下支えする狙いがあるとみられます。甲斐市では同様に、物価高騰の影響を受けた市内中小企業者を対象とした支援金給付事業も別途進めており、水道光熱費や燃料費の負担増に対応する動きが行政レベルで広がっている状況です。

受付期限まで残り1カ月を切っており、今後は未手続きの世帯への呼びかけがさらに強まる可能性があります。対象となる世帯は、送付済みの案内書類を確認のうえ、期限内の手続き完了を確認しておくことが望まれます。