日経平均急落の一方、野村CIOは10年後の上昇シナリオ試算公表

2026年9月2日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1889.7円（2.85％）安の64,325.64円で取引を終えました。TOPIX（東証株価指数）は105.18ptで前日比ほぼ変わらずとなり、外国為替市場ではドル・円が159.87円で推移しています。短期的な調整局面が続くなか、中長期の日本株の先行きに関心が集まっています。

こうした状況のなか、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング（野村CIO）のチーフ・ストラテジストである宮嵜浩氏とフリーアナウンサーで個人投資家の大橋ひろこ氏の対談が、NOMURA ウェルスタイルにおいて2026年8月10日に公開されました。対談は同年7月27日に収録されたもので、2035年度までの日経平均株価の長期試算がテーマとなっています。

試算によると、2026年7月時点でのメインシナリオは110,448円とされました。前回2025年時点の試算では高成長実現シナリオとされていた水準を、今回は標準シナリオに位置づけたということです。慎重シナリオは91,554円、高成長実現シナリオは146,142円とされ、いずれのシナリオでも現在の株価水準よりは高い結果となっています。

この試算は、ファンダメンタルズからEPS（1株当たり利益）を予想し、妥当なPER（株価収益率）を導いて10年後の株価水準を算出する枠組みに基づいています。日本企業の海外売上高比率が40％を超えていることを踏まえ、海外の成長率も加味したうえで、標準シナリオのEPS成長率はプラス6.8％、慎重シナリオは6.1％程度と見積もられました。自社株買いによる押し上げ効果も年平均2.0％程度含まれているとされています。

PERについては、慎重シナリオが過去の平均的な水準である15倍、標準シナリオが17倍とされました。高成長実現シナリオでは18倍とされ、米国株式市場に近い水準を維持する想定となっています。対談では、日本の個人投資家が保有する金融資産のうち株式の割合が10％強にとどまる一方、米国では40％程度に達している点が指摘され、この差が日米のPER水準の違いにつながっているとの見方が示されました。

対談では、日経平均株価が2026年前半に一時72,000円台まで上昇した経緯にも触れられており、その後の調整局面を経てもなお、長期的には成長を続けるとの見立てが示されています。NISA（少額投資非課税制度）の普及などを背景に、日本の個人投資家の株式投資への積極性が徐々に高まっているとの指摘もありました。

今後は、内閣府やIMF（国際通貨基金）の経済見通しの更新、企業の海外展開の進展、東京証券取引所による企業改革の進み具合などが、長期試算の前提条件に影響を与えていくとみられます。短期的な株価の変動が続くなかでも、長期的な視点でどのようなシナリオが実現していくか、今後の企業業績や政策動向が注目されます。