長期金利上昇と円安止まらず、骨太とトラスの違いは政権対応

2026年9月3日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1889.7円安（マイナス2.85％）の64,325.64円で取引を終えました。一方、TOPIXは105.18ポイントと前日比でほぼ横ばいの動きにとどまりました。為替市場ではドル円が158.69円と、円安基調が続いている状況です。株式市場では急落となった一方、TOPIXが横ばいで推移したことから、市場参加者の間では業種や銘柄によって反応が分かれた可能性が指摘されています。

今回の急落の背景には、今年に入ってから続く長期金利の上昇と円安傾向があるとみられています。日本の長期金利は今年7月9日に一時2.90％まで上昇し、これは1996年9月以来の高水準となりました。2025年末の2.06％からは0.84％ポイントの上昇です。この上昇の一因として、6月30日に公表された「骨太の方針2026」の原案が指摘されており、経済メディアからは「骨太ショック」と呼ばれる事態となりました。原案では高市政権が掲げる「責任ある積極財政」のもと、2040年度までに370兆円超の戦略分野投資が示され、従来の「財政健全化」という表現が消え「財政の持続可能性」が強調されました。

市場ではこの「骨太ショック」について、2022年9月に英国で発生した「トラス・ショック」との類似性が意識されてきました。トラス・ショックでは、当時のリズ・トラス首相が財源の裏付けが不十分な大型減税策を打ち出したことで、ポンドは対ドルで一時約10％下落し、英国の長期金利は1.71％ポイントという急激な上昇を記録しました。通貨・債券・株式がそろって下落する「トリプル安」が発生し、トラス首相は就任からわずかな期間で退陣に追い込まれています。

もっとも、日本の状況と英国の事例には経済ファンダメンタルズの面で明確な違いがあるとされています。2022年当時の英国は財政赤字と経常赤字という「双子の赤字」を抱え、国全体として海外からの資金調達に依存する構造にありました。これに対し、足もとの日本は財政赤字を抱えながらも経常収支は黒字を維持しており、国債の海外保有比率も高くないとされています。この点は両者を分ける大きな要素として専門家の間で指摘されています。

また、株式市場の動向にも違いが見られます。2022年の英国では世界的な利上げ局面のなかで株価が下落傾向にあり、そこに減税策が加わったことでトリプル安が現実化しました。一方、高市政権下では財政規律への懸念から通貨安・債券安が続いてきたものの、株価はこれまで歴史的な上昇相場を展開してきたとされ、政府がこれを信認の証と受け止めて政策方針を維持してきた可能性が指摘されています。ただし、本日の日経平均の大幅下落は、こうした構図に変化の兆しが出始めている可能性を示唆するものとも受け止められています。

報道ベースでは、2026年1月にベッセント米財務長官が片山財務相との非公式な会談で、高市総理の政策運営について英国のトラス元首相らと重ねる見方を伝えたとされています。財政規律を巡る懸念が国内外で意識されている状況がうかがえます。

今後については、株価・債券・通貨の三つがそろって下落する「トリプル安」に至るかどうかが、事態の深刻さを見極める上での重要な分岐点になるとみられています。仮にそうした状況に至った場合、政権が政策転換に追い込まれるかどうか、またそのタイミングが市場の信認回復に間に合うかが焦点になりそうです。財源の裏付けを伴う「責任ある積極財政」の中身がどこまで市場に説明されるかが、今後の長期金利や為替の動向を左右する鍵になると考えられます。