高市早苗首相（自民党総裁）は8日午前、党本部で開かれた党役員会において、党役員人事の一任を取り付けました。首相は8月下旬に党執行部が実施した役職希望アンケートに触れ、「全て拝読した。改めて党の豊富な人材力を実感した」と述べたと伝えられています。
今回の一任取り付けを受け、高市首相は消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱を9月15日に閣議決定できれば、早ければ16日にも内閣改造・党役員人事に踏み切る見通しとなりました。その後18日にかけて副大臣・政務官人事も行う段取りが想定されています。
党役員人事をめぐっては、鈴木幹事長と麻生副総裁を留任させる意向が固まっているとされます。また小林鷹之氏が引き続き要職に就くとの見方や、内閣改造で梶山弘志氏の入閣が浮上しているとの報道もあります。政権幹部の一人は今回の人事について「政策重視。当選回数や女性閣僚の数は、まったく気にしていない」と話したと伝えられています。
税制改正大綱をめぐっては、首相が党役員会で「早期の決定に向け、党税制調査会で制度詳細の検討をお願いしたい」と指示しました。8日には自民党の小野寺税制調査会長、片山財務相が首相官邸で高市首相と会談しており、15日の閣議決定に向けた調整が進められている状況です。
この閣議決定が実現するかどうかが、16日に人事へ踏み切れるかどうかの前提になるとみられています。複数の政府関係者によると、消費減税をめぐっては、税率を1％から8％に戻す2029年4月に合わせて、所得連動給付を一部前倒しして実施する方針が検討されているとされます。
高市政権にとって内閣改造・党役員人事は、政権運営の体制を固める重要な節目となります。専門家からは、改造人事の成否が今後の政権の推進力を左右するとの指摘も出ており、党内外の注目が集まっています。
今後は15日の税制改正大綱の閣議決定の行方、そして16日以降に予定される内閣改造・党役員人事の具体的な顔ぶれに注目が集まります。留任が固まっているとされる鈴木幹事長、麻生副総裁に加え、新たな人選がどのように行われるか、政策重視の姿勢がどう反映されるかが今後の焦点となりそうです。
