滋賀県、業務改善助成金に上乗せする賃上げ支援補助金の詳細を公開

滋賀県は2026年9月10日、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を目的とした「滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金」の制度概要を県公式サイトで公開しました。国の「業務改善助成金」に上乗せする形で、生産性向上と賃上げに取り組む県内中小企業等を支援する内容となっています。

補助対象となるのは、滋賀県内で事業場規模が30人未満の事業者です。加えて、国の業務改善助成金について令和8年9月1日（2026年9月1日）以降に滋賀労働局へ交付申請を行い、令和9年2月26日（2027年2月26日）までに交付額の確定を受けていることが条件とされています。国の制度への申請が前提となっており、県の補助金は国の支援策を補完する位置づけです。

補助額は、業務改善助成金の対象経費のうち支出済額から国の助成額を差し引いた自己負担額を基準に算定されます。具体的には、補助対象経費の2分の1以内が補助され、業務改善助成金の交付額確定内容（申請コースや引き上げ労働者数）に応じて金額が定められる仕組みです。

申請は「しがネット受付サービス」を通じたオンライン提出に限定されており、窓口や郵送での受け付けは行われません。申請受付の期限は令和9年3月5日（2027年3月5日）とされていますが、予算額を超過した場合は期限前であってもその時点で受付を終了するとされており、早めの手続きが呼びかけられています。

背景には、最低賃金の段階的な引き上げが続く中、体力に限りがある中小企業にとって賃上げ原資の確保が課題となっている事情があります。滋賀県はこれまでも県内事業者への優先発注など地域経済活性化に向けた取り組みを進めてきており、今回の補助金もその一環として、国の助成制度を補完し賃上げに踏み切りやすい環境を整える狙いがあるとみられます。

同様の動きとしては、甲賀市が独自に「中小企業者等賃上げ環境整備補助金」を設けているケースもあり、県内の市町でも賃上げ支援に向けた補助制度が広がりつつある状況がうかがえます。

今後は、予算規模との兼ね合いで申請受付が早期に締め切られる可能性もあるため、対象となる中小企業にとっては制度内容の確認と早めの準備が重要になりそうです。国の業務改善助成金の交付申請から県補助金の申請までの一連の手続きが必要となることから、県は制度の周知や相談対応を通じて、県内中小企業の賃上げ環境整備を後押ししていく方針とみられます。