AI生成レシートが本物と酷似、経費精算の不正リスクに企業が対応迫られる

生成AIで作られたコンビニのレシート画像が、本物と見分けがつかないほど精巧だとしてX（旧Twitter）で話題になりました。話題になった画像はセブン-イレブンのレシートを撮影したように見えるものですが、実際には米OpenAIが9月8日（現地時間）に発表した画像生成機能「ChatGPT Images 2.5」で生成されたものだといいます。投稿を受け、SNS上では画像の精巧さに驚く声とともに、経費精算などへの悪用を懸念する反応が相次ぎました。

ChatGPT Images 2.5は、ChatGPTの全ユーザーが利用できる画像生成機能で、従来より画像の細部や忠実度、編集精度が高まったほか、生成速度も向上したとされています。ITmedia NEWS編集部が実際にセブン-イレブンのレシート画像の生成を試したところ、実在する店舗名までは再現できなかったものの、店名を架空のものに置き換えれば、ロゴやレイアウト、商品名、価格といった店名以外の要素は本物に近い形で再現できたといいます。

こうした状況を受け、経費精算サービスを提供するマネーフォワードは取材に対し、生成AIが登場する以前から領収書の加工による架空の立替経費精算を重要な課題として認識してきたと説明しました。その上で、近年の生成AIの進化によって、こうした不正のリスクがさらに増大していると考えているとしています。

背景には、既存の制度が想定していた前提が崩れつつあるという事情があります。電子帳簿保存法では、領収書をデジタル保存する際に受領から一定期間内の撮影・スキャンとタイムスタンプ付与を求めるなど、改ざん防止のルールが設けられています。この仕組みは、短期間では領収書の偽造・加工が難しいという前提に基づいていましたが、生成AIを使えば短時間で精巧な偽の領収書画像を作成できるようになっており、前提そのものが揺らいでいるといいます。また、税務調査ではインボイス制度の登録番号を基に売り手側と買い手側の数値を照合する手段がある一方、一般企業には同様の照合手段がなく、AIで偽造された領収書画像を提示された場合、企業側が自力で見破ることは難しいとされています。

こうした課題に対し、マネーフォワードは同社の経費精算サービス「マネーフォワード クラウド経費」において、コーポレートカードや外部サービスと連携し、実際に支払いが発生したことを示すデータを併用する仕組みをすでに導入していると説明しています。領収書の画像だけでは精算できない仕組みを構築することで、現状の機能でも一定の不正防止につながっているとしています。一方、AIで生成された領収書そのものを検知する仕組みについては、現在検討を進めている段階だといいます。

具体的な対策としては、画像の見た目から偽造を見抜こうとするのではなく、領収書そのものに頼らない仕組みを作ることが有効だとされています。社員の支払いをコーポレートカードなどでキャッシュレス決済に一本化し、その決済データを経費精算システムに直接取り込む方法や、社員が個人のクレジットカードで支払う場合でも決済データを連携させ、明細から支払いの実在を確認する方法が挙げられています。カードで支払い可能であるにもかかわらず領収書による立替精算を申請する従業員には理由を確認し、デジタル決済への切り替えを促す運用も有効とされています。システムとの連携が難しい支払いについては、領収書の原本保管をルール化し、抜き打ちで確認する方法も対策の一つに挙げられました。

今後、生成AIによる画像の精巧化がさらに進むとみられる中、企業側には領収書の画像確認に依存しない経費精算の仕組みづくりが一段と求められそうです。決済データとの連携といったテクノロジーの活用に加え、必要に応じた原本の抜き打ち確認などアナログな運用も組み合わせることで、実効性のある不正防止体制を築けるかが今後の焦点になりそうです。