沖縄県知事選13日投開票、古謝氏と玉城氏が事実上の一騎打ち

沖縄県知事選挙は13日、投開票を迎えました。自民党などが推薦する前那覇市副市長の新人・古謝玄太氏（42）と、「オール沖縄」勢力の支援を受けて3選を目指す現職・玉城デニー氏（66）の事実上の一騎打ちとなった選挙戦に、有権者の審判が下ります。沖縄県選挙管理委員会によると、選挙人名簿登録者数は9月3日現在で117万5905人となっています。

選挙戦は8月27日に告示され、現職と新人を含む合わせて6人が立候補しました。争点となったのは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる是非と、経済振興策の方向性です。古謝氏は辺野古移設を容認する立場を示し、経済振興策の強化による県民所得の倍増を訴えてきました。一方の玉城氏は辺野古移設に反対する姿勢を維持し、過去最高となった県税収入などの実績を強調するとともに、生活困窮者を支援する基金の創設を公約に掲げています。

投開票に先立ち、期日前投票の状況も明らかになっています。沖縄県選挙管理委員会が9月7日午前に発表した速報値によると、8月18日から9月6日までの10日間の期日前投票者数は7万3565人で、有権者の6.25％にあたるとされています。この水準は前回の同時期と同程度であったとみられています。

今回の知事選は、辺野古移設問題という長年の県政課題に加え、経済振興のあり方が改めて有権者に問われる選挙となりました。古謝氏は経済振興と基地問題を切り離す形で県民所得の向上を前面に打ち出し、玉城氏は現職としての実績を土台に県政運営の継続を訴える構図となっています。

沖縄県知事選は、日米関係や基地負担のあり方をめぐる国政の議論にも影響を及ぼしてきた経緯があり、今回の選挙結果も今後の政府と沖縄県との関係、また基地問題をめぐる交渉の行方に一定の影響を与える可能性があるとみられています。開票結果を受けて、新知事の下での県政運営がどのような方向に進むのか、引き続き注目が集まります。