沖縄県知事選、13日投開票 経済振興と普天間移設が争点に

沖縄県の新たな知事を選ぶ沖縄県知事選挙は2026年9月13日、投票が行われました。届け出順に無所属新人の古謝玄太氏（42）、無所属新人の兼島俊氏（48）、無所属新人の末吉正弘氏（73）、無所属で現職の玉城デニー氏（66）、無所属新人の比嘉隆氏（49）、諸派新人の屋良朝助氏（74）の6人が立候補し、各地で朝7時から投票所に足を運ぶ有権者の姿が見られました。

今回の知事選では、経済振興の具体的な手法や、米軍普天間飛行場の移設問題に対する立場が最大の争点となりました。自民党などが推薦する新人の古謝氏と、3期目を目指す現職の玉城氏による事実上の一騎打ちの構図となり、両陣営は選挙戦最終日となった12日も、大票田である那覇市を中心に街頭演説を重ね、支持拡大に努めました。

投票率については、投票開始から数時間後の午前11時時点で8.14％となり、前回選挙時に比べて0.95ポイント増加したことが分かっています。さらに、投票日前日までに実施された期日前投票の結果を加味すると、報道各社の推計では投票率は37.92％に達したとみられています。

期日前投票の状況を見ると、投票日前日までに選挙人名簿登録者数の23.26％にあたるおよそ27万3000人が投票を済ませていたことが明らかになっています。これは前回選挙と比べて0.01ポイント増とほぼ横ばいの水準であり、選挙戦全体を通じて有権者の関心の高さがうかがえる結果となりました。

選挙戦では、元総務官僚で那覇市副市長も務めた経験を持つ古謝氏が、行政での実務経験や人脈、若さを前面に押し出し、経済政策の刷新を訴える姿勢を見せました。一方、玉城氏は2期8年にわたる県政運営の実績を強調し、これまでの路線の継続を有権者に呼びかける展開となりました。両者の政策の違いは、普天間基地の辺野古移設への対応をめぐる立場の差にも表れており、有権者がどちらの方向性を選ぶかが注目されました。

沖縄経済をめぐっては、観光関連産業の振興策や県民所得の向上など、具体的な施策の道筋について候補者間で意見の違いが見られました。基地問題と経済振興は沖縄県政において長年にわたり密接に関わってきたテーマであり、今回の選挙結果は今後の県政運営や国との関係にも影響を及ぼす可能性があるとみられています。

投票は一部地域を除き、午後8時で締め切られる予定です。開票作業を経て、当選者や最終的な投票率などの詳細が判明する見通しで、今後の続報が待たれる状況です。今回の選挙結果は、沖縄県の経済政策や基地問題への対応方針に direct な影響を与えるとみられ、国政との関係性を含め、引き続き動向が注視されそうです。