衆院選挙制度改革に関する各党協議会の第2回会合が10月15日、国会内で開かれました。会合には9党が参加し、現行465の衆院定数について各党が意見を表明しましたが、与党側と野党側の主張は平行線をたどりました。
会合で自民党の鈴木馨祐氏は、連立政権合意に基づき定数の1割削減を主張しました。これに対し野党側は反対論を展開し、削減幅や進め方をめぐる両陣営の隔たりは依然として大きい状況です。
この問題をめぐっては、与党が先の特別国会に定数削減法案を提出した経緯があります。法案には、協議会が1年以内に結論を出せなかった場合、比例代表の定数を45議席自動的に削減する規定が盛り込まれていましたが、野党側はこの自動削減規定に強く反発し、法案は成立を見送られていました。
協議会の鈴木座長はこれまでの幹事会で、選挙制度の試案骨子の修正案として、定数について「適切な規模の削減を行う」とする内容を示していました。ただし具体的な削減数については明記されておらず、鈴木氏自身も「削減の数はまだ結論を得られていない」と説明していました。
選挙制度のあり方についても、与野党の間で意見の違いが見られます。修正案では現行の小選挙区制と比例代表制を組み合わせた枠組みを「骨格」とする方向が示されていますが、野党側からは将来的に中選挙区制や完全比例代表制の導入を検討すべきだとの意見も出ており、理想の制度論も含めた議論を求める声が上がっています。
定数削減をめぐっては、時事通信社が実施した世論調査で「今国会での結論」を求める声が半数程度に上ったとの結果も伝えられており、国民の関心も高いテーマとなっています。与党としては早期の決着を目指す構えですが、野党側の反対は根強く、協議の行方は見通せない状況です。
今後も協議会は会合を重ね、定数削減の規模や選挙制度の骨格について議論を続けるとみられます。与野党の隔たりがどこまで埋まるか、次回以降の会合の行方が注目されます。



