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産婦人科など787医療機関に影響、メドレーに不正アクセス
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産婦人科など787医療機関に影響、メドレーに不正アクセス

医療のデジタル化を手掛けるメドレーが運営する業務支援システム「アットリンク」に第三者の不正アクセスがあり、最大787の医療機関で患者の個人情報が漏洩した可能性があることが分かりました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年10月15日
約2分

医療のデジタル化を手掛けるメドレーは15日、医療機関向けの業務支援システム「アットリンク」が第三者による不正アクセスを受けたと発表しました。登録されていた患者の個人情報が外部に漏洩した可能性があるとしており、影響は最大でアットリンクなどを利用する787の医療機関に及ぶとみられます。漏洩の具体的な範囲については現在も調査が続いているということです。

不正アクセスを受けたのは、医療機関向け業務支援システム「アットリンク」と、患者向け予約アプリ「アットリンクアプリ」などの関連サービスです。アットリンクは病院の予約や受け付け、電子カルテなどの情報管理を担うシステムで、主に産婦人科を中心とした医療機関で導入されてきました。

メドレーによると、今月11日に外部の専門機関から不正アクセスの可能性について情報提供を受け、調査を開始しました。その後の調査で第三者による不正アクセスが確認されたため、同社は14日深夜からアットリンクおよびアットリンクアプリを含む関連サービスを一時停止する対応を取りました。確認から停止までは3日を要した形です。

サービス停止に伴い、アットリンクを利用していた医療機関では予約の受け付けができない状態が続いています。メドレーはこの間の対応として、アットリンク経由で受け付けていた予約情報を医療機関ごとにPDF形式で提供したほか、システムを使わない場合の院内運用マニュアルも配布し、現場の混乱を抑える対応を進めています。サービスの再開時期については、調査結果を踏まえて改めて案内するとしています。

メドレーは今後、警察など外部の専門機関と連携しながら調査を継続し、その結果を踏まえて再発防止に向けた対策を講じていく方針です。現時点では漏洩した情報の種類や件数など詳細は明らかになっていません。

メドレーは医療・介護分野の求人サイト「ジョブメドレー」や、病院・診療所向けの電子カルテなどを展開しており、導入医療機関数は約2万3000件に上ります。2026年12月期の連結売上高は464億円を見込んでいます。アットリンクについては2024年に旧運営事業者のオフショアを買収して事業を引き継いでおり、今回の不正アクセスが26年12月期の連結業績に与える影響は軽微との見方を示しています。

医療機関が扱うシステムへのサイバー攻撃は近年各地で報告されており、患者の個人情報という機微な情報を扱う業界だけに、今回の件でも今後の調査結果や再発防止策の内容が注目されます。利用する医療機関や患者にとっては、サービス再開の時期とあわせて、情報の取り扱いに関する続報が待たれる状況です。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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