日銀・小枝審議委員「利上げに過度に慎重にならず」と強調
日銀の小枝淳子審議委員は15日、熊本市での講演で追加利上げに前向きな姿勢を示し、物価上昇リスクへの警戒感を示しました。次回会合は10月29、30日に控えています。
日銀の小枝淳子審議委員は15日、熊本市で講演し、「利上げに過度に慎重になることはない」と述べ、今後も政策金利の引き上げを続ける姿勢を強調しました。同氏は「物価上昇リスクが相応にある」と指摘し、現在1.25%の政策金利をさらに引き上げていく必要があるとの認識を示しています。
利上げのタイミングについては「経済・物価の状況を見ながら適時に調整していくべきだ」と述べるにとどめ、具体的な時期への言及は避けました。日銀は9月の金融政策決定会合で政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めており、今月29、30日に次回会合を控えています。市場では次の利上げ時期への関心が高まっている状況です。
小枝氏は利上げの判断に際し、景気を熱しも冷ましもしない「中立金利」を念頭に置く考えを示しました。中立金利について「1%よりは相応に上である」と指摘し、日本の潜在成長率などを踏まえれば「2%を超えているという見方もあるかと思う」とも述べています。市場の一部には、日銀が中立金利と同程度まで政策金利を引き上げるとの見方もあるようです。
国内経済の現状については「総じてみれば、引き続き悪くない」との分析を示しました。物価に関しては「幅広い価格上昇が続いている」との見方を示しており、根強い物価上昇圧力を踏まえた政策運営の必要性をうかがわせる発言となりました。
こうした発言が伝わった15日、東京株式市場では日経平均株価が前日比3318.34円安(-4.9%)の64,425.95円と大幅に下落しました。為替相場は1ドル=158.09円で推移しており、金融政策を巡る思惑が市場心理に影響を与えている可能性があります。利上げ継続への思惑と、国内外の市場環境の変化が交錯する中、投資家の警戒感が強まった形です。
日銀としては、物価上昇圧力の持続性や企業収益の動向、消費マインドの変化を見極めながら、次回10月29、30日の会合に向けて議論を深めていくとみられます。今後の金融政策運営は、国内の物価・景気動向だけでなく、為替相場や株式市場の変動とも密接に関わってくるため、当面は市場関係者の間で関連する発言や指標への注目が続きそうです。



