群馬県、非課税世帯に8千円商品券を順次発送中
群馬県は物価高騰対策として住民税非課税世帯に世帯あたり8,000円分の商品券を配布しており、9月から11月にかけて順次発送しています。申請が必要な世帯は12月15日までの手続きが求められます。
群馬県は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、住民税非課税世帯を対象に世帯あたり8,000円分の商品券を配布する事業を進めています。対象となるのは、令和8年6月1日時点で群馬県内の市町村の住民基本台帳に記録されている世帯のうち、世帯に属する全員が令和8年度住民税非課税(課税基準日は令和8年1月1日)に該当する世帯です。物価高騰による家計への負担が増す中、特に影響の大きい低所得世帯の生活を下支えする狙いがあります。
配布される商品券は「バニラVISAギフトカード」で、全国のVisa加盟店で利用できるほか、インターネットショッピングでも使用可能です。スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店など幅広い店舗での利用が想定されており、食料品や日用品から医薬品まで生活必需品全般に対応できる汎用性の高さが特徴です。ただし、磁気によるスライド決済に対応したカードのため、差し込みやタッチ決済には対応していない点には注意が必要です。
配布方法は原則として申請不要で、対象世帯には令和8年9月から11月にかけて、ゆうパックによる対面受取で順次発送されています。宛名は世帯主名となっており、地域や配送状況によって到着時期には差が生じる見込みです。配達時に不在だった場合は不在連絡票に従って再配達の手続きを行う必要があり、郵便局の保管期限である7日間を過ぎた場合はコールセンターへの連絡が求められます。
一方、世帯の状況によっては申請が必要になるケースもあり、県が公開しているフローチャートで該当の有無を確認する仕組みになっています。申請が必要な場合は、必要書類を準備した上でインターネットの電子申請フォームか、郵送による紙の申請のいずれかで手続きを行います。申請期限は令和8年12月15日(火曜日)必着で、インターネット・郵送のどちらの方法でもこの期日までの手続きが必要です。
商品券の有効期限は令和9年1月31日までとなっており、期限を過ぎると利用できなくなるため、受け取った世帯には早めの利用が呼びかけられています。残高の確認は、カード裏面の二次元コードをスマートフォンで読み取るか、専用ダイヤルを通じて行うことができます。
群馬県は、現金給付ではなく商品券を選択した理由について、物価高騰の影響が食料品や日用品など生活全般に及んでいることを踏まえ、事前申請が不要で汎用性の高い支援策として採用したとしています。問い合わせ窓口として「群馬県物価高騰対策支援事業コールセンター」(0120-766-500)が設けられており、受付時間は平日午前8時30分から午後5時15分まで、開設期間は令和8年9月1日から令和9年2月28日までとなっています。あわせて、公的機関を名乗る不審な電話や訪問には注意するよう呼びかけがなされており、不審な事案があった場合は警察への相談が推奨されています。
今後は、11月末にかけて対象世帯への発送が順次完了していく見通しです。申請が必要な世帯については12月15日の期限に向けた手続きが本格化するとみられ、商品券の有効期限である来年1月末までの利用促進が引き続き課題となりそうです。



