救急外来1回19万円、米医療費高騰が家計圧迫 中間選挙争点に
アメリカでは救急外来の受診だけで日本円換算約19万円を請求される例もあり、高額な医療費が破産の一因になっています。中間選挙でも医療費問題が重要な争点に浮上しています。
アメリカでは、高額な医療費が長年、個人の破産理由の一つとされてきました。日本のような誰もが加入できる公的医療保険制度がなく、治療や薬にかかる費用の高さが家計を直撃しています。2026年10月、ニューヨーク市中心部で聞き取りを行った報道では、多くの住民が医療費の高さを実感として語っていました。
西部ワシントン州シアトルに住む看護師の女性(41)は、17歳の娘が尿路感染症で救急外来を受診した際、1200ドル(約19万円)を支払ったといいます。女性は医療費の高さについて、人々の幸せを制限していると感じていると語りました。また東部マサチューセッツ州の60代の会社員男性は、妻が副甲状腺を切除する手術を受けた際、手術代だけで5万ドル(約800万円)かかり、医療保険が適用されても6千ドル超(約95万円)を自己負担したといいます。検査費用などは別途必要だったとのことです。
経済協力開発機構(OECD)の推計によると、2024年の国内総生産(GDP)に対する医療費の割合は、加盟国平均が9.3%だったのに対し、アメリカは17.2%と突出して高い水準でした。医療政策調査機関KFFによると、2024年の自己負担額は1人あたり年間1632ドル(約26万円)に上りました。
KFFは、アメリカでは医療保険への加入が主に任意であり、政府による薬価や医療サービス費用への直接的な規制が少ないことが、同じ薬や治療でも他の先進国より高額になりやすい要因になっていると指摘しています。
こうした医療費の重さは、中間選挙でも大きな争点として浮上しています。民主党支持者が重視する政策課題では、医療サービスへのアクセス拡大が31%、医療費の自己負担が22%、メディケアが9%を占めるとの調査結果が示されています。ホワイトハウスは10月上旬、2000万人を超える高齢者に1人あたり90ドル(約1万4000円)を支給すると表明しており、選挙戦をにらんだ医療分野への対応が相次いでいます。
今後も中間選挙に向けて、医療保険制度のあり方や自己負担の軽減策をめぐる議論は続くとみられます。高額な医療費が家計や生活の選択に与える影響は大きく、政党間の主張の違いが有権者の判断にどう影響するか、注目されます。



