消費減税法案に対案相次ぐ 公明「8万円給付」国民民主「控除拡大」
政府が今国会での成立を目指す消費減税関連法案をめぐり、公明党は2年間で1人約8万円の給付を、国民民主党は住民税控除引き上げによる約5万円の減税を、それぞれ対案として示しました。
高市早苗政権が今国会での成立を目指す消費減税関連法案をめぐり、公明党と国民民主党がそれぞれ独自の対案をまとめたことが分かりました。政府提出の法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を引き下げる内容ですが、与党は参院で過半数に届いていないため、法案成立には一部野党の協力が欠かせない状況となっています。
公明党は15日の党会合で、政府の消費税減税案について「非効率的だ」との認識を示し、レジ改修や農林漁業者、外食産業への影響を懸念する声を踏まえ、2年間限定の消費税減税ではなく、国民1人あたり約8万円を給付する提言案をまとめました。同程度の予算規模で、より直接的に家計を支援する狙いがあるとみられます。
一方、国民民主党は「給付付き現役世代減税法案」として、所得税の基礎控除を恒久的に178万円へ引き上げる案をまとめました。幅広い中間層を対象に、所得税と住民税を合わせて5万円程度減税する内容で、年収178万円以下の世帯については、減税と給付を組み合わせて同程度の5万円程度の負担軽減とする考えです。
国民民主党は、この法案を来週20日に国会へ提出し、政府の消費減税法案と合わせて審議するよう求める方針です。基礎控除の恒久的な引き上げを柱とする点で、公明党の時限的な給付案とは手法が異なっており、両党の案がそれぞれ政府案に対抗する形となっています。
背景には、与党が参院で過半数を確保できていないという国会運営上の事情があります。政権としては、法案を円滑に成立させるため、公明党や国民民主党など一部野党の協力を得たい考えとみられ、今後の与野党協議の行方が焦点となっています。
政府案、公明党案、国民民主党案はいずれも家計支援を目的としていますが、消費税率の引き下げか、給付か、所得税・住民税の控除拡大かという手法の違いが鮮明になっています。今後の国会審議では、予算規模や実務上の負担、効果の即時性などを軸に各党の主張がぶつかり合う展開が見込まれ、年末にかけての与野党協議の進展が注目されます。



