内部留保600兆円批判は「的外れ」経済ブレーンが指摘する構造要因
600兆円を超えるとされる日本企業の内部留保をめぐり「賃上げや投資に回すべき」との批判が根強いなか、高市政権の経済ブレーンを務める会田卓司氏と松本賢氏が、その批判は的外れだと指摘しています。
600兆円を超えるとされる日本企業の内部留保をめぐり、「もっと賃上げや設備投資に回すべきだ」という批判がメディアでしばしば見られます。しかし、高市政権の経済ブレーンを務める会田卓司氏と松本賢氏は、こうした批判は“的外れ”であると指摘しています。両氏の見解は、著書『何が日本経済を壊したのか』から抜粋・編集され、ダイヤモンド・オンラインで紹介されました。
両氏が注目するのは「企業貯蓄率」という指標です。これは企業部門の貯蓄金額が名目GDPに占める割合を示すもので、企業が貯蓄に回ればプラス、借金を増やして投資を拡大すればマイナスになります。アメリカやイギリスなど継続的に成長している先進国では、企業貯蓄率は基本的にマイナスを維持する傾向にあるとされています。
かつての日本企業も同様でした。1990年代初頭までは設備投資に積極的で、銀行からの資金調達によって工場建設や生産能力の拡大を進め、企業部門が「投資超過」の状態にありました。これが雇用の創出や賃金上昇、消費拡大につながり、経済全体の好循環を生み出していたとされます。
ところが1990年代のバブル崩壊を境に状況は一変しました。膨大な負債を抱えた企業は事業投資よりも借金返済を優先するようになり、さらに1997〜1998年の金融危機で金融機関の融資姿勢が急速に厳しくなったことが追い打ちをかけました。一部報道では「貸し剥がし」と呼ばれる事態もあったとされ、「銀行はいざという時に助けてくれない」「無借金経営こそ善である」といった認識が経営者の間に根付いたといいます。こうして日本企業は「投資主体」から「貯蓄主体」へと変貌し、企業貯蓄率は1990年代後半以降、長期にわたりプラスを続ける異常な状態が続いたとされています。
こうした「投資不足」の状態に対しては、「経営者のアニマル・スピリッツが衰退している」との批判もよく聞かれます。アニマル・スピリッツとは、経済学者ケインズが提唱した「将来が不確実でも事業や投資に踏み出そうとする血気や野心」を指す概念です。しかし両氏は、この批判も当たらないとの立場を取っています。経済全体が置かれた状況を踏まえれば、多くの経営者が投資に慎重になったことはむしろ合理的な判断だったとみられ、企業貯蓄率の推移と消費者物価上昇率の推移がほぼ重なり合うグラフを根拠に、デフレこそが企業を「貯蓄主体」に留まらせた最大の要因だったと説明しています。
なお、17日の東京株式市場では日経平均株価が65,324.29円となり、前日比898.34円高(+1.39%)で取引されました。為替市場ではドル円が157.99円で推移しています。企業の投資行動や賃上げ動向は、今後の株式市場の評価にも影響を与える要素として注目されています。
長年にわたり「貯蓄主体」として行動してきた日本企業の姿勢が、今後どのような形で変化していくのかは不透明な部分も残ります。内部留保をめぐる議論は、単純な批判や称賛では捉えきれない構造的な背景を抱えており、デフレ脱却後の経済環境のなかで企業の投資姿勢がどう変わっていくか、引き続き注視が必要とみられます。



