医療機関倒産、1-9月で過去最多59件 クリニック苦境鮮明に
東京商工リサーチの調査で、2026年1〜9月の「医療機関」の倒産件数が59件となり、過去最多を記録したことが分かりました。身近なクリニックや歯科医院での苦境が鮮明になっています。
東京商工リサーチが実施した調査により、2026年1月から9月までの「医療機関」の倒産件数が59件にのぼり、これまでで最も多い水準となったことが明らかになりました。地域の暮らしに密着したクリニックや歯科医院での経営破綻が目立っており、身近な医療提供体制への影響が懸念されています。
同調査では、倒産に至った医療機関の内訳として、特にクリニックや歯科医院といった小規模な医療機関での苦境が鮮明になっていると報告されています。大規模病院に比べて経営基盤が脆弱なこうした小規模施設は、外部環境の変化の影響を受けやすい構造にあるとみられます。
背景としては、近年続く物価上昇や人件費の高騰、医療材料費の上昇といった経営コストの増加が、医療機関の収益を圧迫している可能性が考えられます。加えて、診療報酬の改定や患者数の減少など、医療機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しているとの見方が業界関係者の間で広がっています。
特に歯科医院については、全国的に施設数が飽和状態にあるとの指摘が以前からあり、競争の激化が経営を圧迫する一因になっているとみられます。クリニックにおいても、後継者不足や院長の高齢化といった構造的な課題が、事業継続を難しくしている側面があると考えられます。
こうした医療機関の倒産が相次ぐことは、地域住民にとって身近な医療アクセスの選択肢が狭まることを意味します。特に地方や過疎地域では、小規模なクリニックや歯科医院が唯一の医療拠点となっているケースも少なくなく、倒産による影響は患者の通院負担の増加や、他施設への患者集中といった形で波及する可能性があります。
今後については、医療機関の経営環境がすぐに改善する材料は乏しく、コスト増加の圧力が続く限り、同様の経営破綻が引き続き発生する可能性があるとみられます。行政や業界団体による経営支援策の拡充、さらには事業承継やM&Aを通じた医療機関の存続策の普及が、地域医療を維持するうえで今後一層重要になってくるとみられます。



