エヌスケール英データセンター計画、マイクロソフトが撤退表明
米マイクロソフトが英新興エヌスケールと進めていた英国データセンター計画から撤退したと報じられました。電力接続の遅れが背景にあるとみられ、エヌスケールのIPO計画にも影響が及ぶ可能性があります。
英紙テレグラフは2026年10月18日、米マイクロソフトが英新興企業エヌスケールと進めていた英国でのデータセンター建設計画から撤退したと報じました。報道によると、マイクロソフトはエヌスケールと結んでいた計算資源のリース契約を撤回したとみられています。
撤退の背景には、電力接続の遅れがあるとみられます。対象となっていたのは英エセックス州に計画されていたデータセンターで、電力供給の開始が2030年以降までずれ込む可能性が高いことが判明したとされています。AI向けの大規模データセンターは膨大な電力を必要とするため、安定した電力供給の見通しが立たない案件は事業計画の継続が難しくなるケースが出てきています。
エヌスケールは、AI向けのクラウド基盤を提供するいわゆる「ネオクラウド」企業の一つです。マイクロソフトのような大手クラウド事業者との契約は、ネオクラウド企業にとって事業の信頼性や収益基盤を支える重要な要素とされており、今回の契約撤回はエヌスケールが目指しているとされる新規株式公開(IPO)計画に打撃を与えかねないと報じられています。
近年、生成AIの普及に伴い、世界各国でAI向けデータセンターの建設計画が相次いで打ち出されてきました。しかし、こうした施設は従来型のデータセンターに比べて桁違いの電力を消費するため、各地で送電網の容量不足や接続許可の遅延が課題として浮上しています。英国においても、電力インフラの整備が旺盛な投資計画に追いついていない状況が指摘されており、今回のケースはその一端を象徴する事例といえそうです。
マイクロソフトはこれまで、AI需要の拡大を見据えて世界各地でデータセンター投資を積極的に進めてきました。一方で、電力供給の目処が立たない案件については見直しを行う姿勢を示した形で、今後も同様の事情により計画の変更や契約解消が生じる可能性があります。大手クラウド事業者が投資判断において電力インフラの確実性をより重視する傾向が強まることも考えられます。
エヌスケールにとっては、主要な契約先からの撤退が事業計画の見直しを迫る要因となる可能性があります。IPOに向けた準備への影響も含め、今後の対応が注目されます。英国政府や電力事業者による送電インフラ整備の進展とあわせて、AIデータセンターを巡る動向は引き続き注視が必要な分野といえそうです。



