仏パリ暴動でユーロ全面安、ドル円158円台で方向感模索続く
週末にフランス・パリで発生した抗議デモの暴動化を受け、19日の外国為替市場ではユーロが全面安となりました。ドル円は158.09円で推移し、日経平均は前日比582.72円安の64,741.57円で取引されています。
2026年10月19日、外国為替市場でユーロが全面的に売られる展開となりました。週末にフランス・パリで発生した抗議デモの一部が暴動に発展したことが背景にあり、週明けの取引開始直後からユーロ売りが先行しています。ドル円は158.09円で取引され、158円を挟んだ値動きが続いています。
同日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比582.72円安(-0.89%)の64,741.57円で取引されています。外為どっとコム総合研究所の分析によれば、ユーロ安が進む場面では逃避先として円とドルの双方が買われる可能性があり、ユーロ安がそのまま円高につながるとは限らないとの見方が示されています。
直近の為替動向を振り返ると、16日(金)のドル/円は小幅安で推移しました。米連邦準備制度理事会(FRB)のウォーシュ議長が、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)での約3年ぶりの利上げを踏まえつつも「FOMCの結論については予断を持たない。年内の会合で何をするか、今の時点で述べるべきだとは考えていない」と発言したことで、10月のFOMCでの追加利上げ観測が後退し、ドル売りが進む場面もありました。もっとも、原油高を背景とした円売りがドル/円を下支えし、方向感の出ない展開となりました。
日銀の植田総裁は同日、G20財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、基調的な物価上昇率について「(目標の)2%にかなり接近している」との認識をあらためて示しました。その上で「これ以上、上がることは容認できない」と強調し、「2%近辺で定着していくことを政策の大きな目標にする」として、利上げを継続する姿勢を示しています。
一方、英中銀(BOE)のベイリー総裁は、インフレ率が目標を上回って推移していることについて「依然として非常に苛立たしい」としつつ、エネルギー価格上昇による物価全体への二次的な影響を判断するのは「時期尚早」との見解を示しました。また、中東情勢への懸念からWTI原油先物価格は9月21日以来となる1バレル=101ドル台まで上昇しており、エネルギー高に伴うインフレ懸念が長期金利の上昇を通じてドルを支える要因になるとの見方も出ています。
外為どっとコム総合研究所が示した19日のドル/円の予想レンジは157.300円~158.500円で、ユーロ/円は176.200円~177.600円とされています。フランスでの暴動拡大や、FRBの早期追加利上げ観測の後退、日米当局による円安けん制や為替介入への警戒感など、複数の要因が交錯する中、市場は方向感を模索する展開が続くとみられます。
今後はフランス国内の情勢がさらに悪化するかどうかに加え、中国の7-9月期GDPや9月小売売上高など同日発表予定の経済指標、ユーロ圏当局者の発言内容にも注目が集まりそうです。市場関係者の間では、ユーロ安が一時的な逃避需要による円高・ドル高につながるのか、それとも原油高や金融政策スタンスの違いが相場をけん引するのか、見極めが難しい局面が続くとの声が聞かれます。



