生活排水処理、浄化槽への転換検討が116自治体に拡大
人口減少や下水施設の老朽化を背景に、集合処理から浄化槽による個別処理への転換を検討する自治体が増えています。静岡県南伊豆町では2023年に全国初の転換事例があり、政府も法改正で後押ししています。
各家庭の生活排水を下水施設などでまとめて処理する「集合処理」を見直し、各戸に浄化槽を設置して処理する「個別処理」への転換を検討する自治体が増えています。都道府県別では福島県が14自治体と最も多く、北海道が10自治体、岩手・静岡・長野の各県が7自治体で続きました。
先行事例として注目されているのが、静岡県南伊豆町の入間地区です。地区では2023年、生活排水の集合処理施設が廃止され、各戸に浄化槽を設けて処理する方式に切り替えられました。環境省によると、全国で初めてのケースだといいます。処理施設は、海水浴客でにぎわい民宿が立ち並んでいた1986年に建てられ、一度に約1000人分の生活排水を処理できる能力を持っていました。
集合処理を続ける場合、必要な改修費は約1億4000万円と見積もられ、住民が支払う年間約5万円の施設使用料は、人口がさらに100人まで減った場合、最低でも1.5倍に増える見込みでした。施設の維持が難しいと判断した町は住民と協議の上で廃止を決定し、国が借金返済額の7割を負担する過疎対策事業債を活用して、約1億5000万円をかけ家庭や公共施設ごとに計68基の浄化槽を設置しました。住民は年間約4万円(5人用浄化槽で年1回くみ取りを行った場合)の維持管理費を負担することになった一方、使用料の支払いはなくなりました。
生活排水の処理を巡っては、同じ自治体内でも人口が多い地域では集合処理、少ない地域では個別処理と分かれてきました。集合処理は住民らの使用料収入で経費を賄う「独立採算制」が原則で、各自治体は人口増や市街地拡大を前提に下水管や処理場の整備を進めてきた経緯があります。しかし急速な人口減少で下水使用者が減る中、使用を続ける住民の負担増は避けられない状況となっています。老朽化も深刻で、下水管の劣化が原因とみられる道路陥没事故は全国で相次いでいます。
こうした動きは南伊豆町にとどまりません。石川県珠洲市では2024年1月の能登半島地震で被災した一部地域の下水道復旧を断念し、浄化槽への転換を決定、2026年度から各戸での設置工事を進めています。徳島県小松島市では元々全域での下水道整備が完了しておらず、481ヘクタールで整備する計画がありましたが、この計画を見直し浄化槽による処理方針に転換しました。こうした流れを受け、政府は2025年7月に下水道法を改正し、個別処理に切り替えやすいよう下水道事業を廃止する手続きなどを明記しています。
ただし転換は容易ではありません。南伊豆町は町全域で個別処理を導入したい考えを持っていますが、全住民分の浄化槽設置費用は町の一般会計予算と同規模の約50億円を超えるとみられています。町の担当者は、さらなる財政支援がなければ実現は難しいとしています。浄化槽で処理した水の排水経路の確保や、使わなくなった下水管の撤去、浄化槽の保守点検を適切に行う仕組みづくりも今後の課題として挙げられます。
国の検討会で委員長を務める専門家は、下水の使用料は人口密度によって異なる傾向があると指摘した上で、集合処理を続ける地域と個別処理に切り替える地域の「ベストミックス」を探る必要性を強調しています。今後、国が転換費用や財源、地域の線引き基準などを示す指針を早急に整備できるかどうかが、各自治体の転換判断を左右する重要なポイントになるとみられます。人口減少が続く地方を中心に、生活インフラのあり方を見直す動きは今後さらに広がる可能性があります。



