マイクロソフト、英AIデータセンター計画から撤退 電力接続遅れで
米マイクロソフトが英新興エヌスケールと進めていた英国でのデータセンター建設計画から撤退したと英紙テレグラフが報じました。電力接続の遅れが原因とみられ、エヌスケールのIPO計画にも影響が及ぶ可能性があります。
英紙テレグラフは10月18日、米マイクロソフトが英新興企業エヌスケールと進めていた英国でのデータセンター建設計画から撤退したと報じました。両社は人工知能(AI)向けの計算資源をめぐるリース契約を結んでいましたが、マイクロソフトはこの契約を撤回したとみられています。
報道によると、撤退の背景にあるのは電力接続の遅れです。計画地である英エセックス州のデータセンターに電力が実際に供給されるのは2030年以降までずれ込む可能性が高いことが明らかになり、マイクロソフトは計画継続を見送る判断に至ったとみられます。
AI向けのデータセンターは高性能GPUを大量に搭載し、稼働には膨大な電力を必要とします。GPUなどの計算資源自体がそろっていても、電力網への接続が間に合わなければ施設を稼働させることはできません。今回のケースは、AI需要そのものではなく電力インフラという物理的な制約がボトルネックになっている実例として受け止められています。
契約相手のエヌスケールは、AI向けクラウドを手掛ける英国の新興企業で、新規株式公開(IPO)を目指しているとされています。マイクロソフトという大手との契約はエヌスケールの事業基盤や成長性を示す材料とみられてきただけに、今回の撤退はIPO計画に打撃を与えかねないと指摘されています。
近年、生成AIの普及に伴い世界各地でデータセンター建設が急増しており、英国も誘致を進めてきた地域の一つです。しかし電力網の整備が需要の伸びに追いついていない状況が各国で課題として浮上しており、今回の事案は英国における電力インフラの脆弱性を改めて浮き彫りにした形です。
今後、エヌスケールは代替の契約先や資金調達の道を模索する必要に迫られるとみられます。また英国政府や電力事業者にとっても、AIデータセンター誘致を進める上で電力接続の迅速化が急務になる可能性があり、今回の一件が英国のAIインフラ政策にどのような影響を与えるか注目されます。



