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中国7~9月期GDP、実質4.5%増で政府目標の下限ぎりぎり
速報経済

中国7~9月期GDP、実質4.5%増で政府目標の下限ぎりぎり

中国国家統計局が19日発表した7〜9月期の実質GDPは前年同期比4.5%増となり、政府が掲げる通年目標「4.5〜5.0%」の下限にとどまりました。輸出が堅調だった一方、不動産不況と内需不足が成長の重荷となっています。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年10月20日
約2分

中国国家統計局は19日、2026年7〜9月期の国内総生産(GDP、速報値)を発表しました。物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.5%増となり、4〜6月期の4.3%増から伸び率が加速しました。ただし、中国政府が2026年通年の成長率目標として掲げる「4.5〜5.0%」の範囲では下限にとどまる結果となりました。

中国経済の成長加速は2四半期ぶりとなります。好調な輸出が全体を下支えしたほか、人工知能(AI)関連などハイテク分野の生産が成長を支えた形です。一方で、不動産不況の長期化を背景とした内需不足は依然として根強く、消費と投資の弱さが成長率を押し下げる要因となっています。1〜9月期の累計では4.6%増でした。

同時に発表された主要統計を見ると、1〜9月期の工業生産は5.3%増となり、1〜6月期の5.4%増からはわずかに鈍化しました。AI関連投資の好調を受け、集積回路(IC)の生産量は高水準を維持しているとされます。一方、消費動向を示す小売売上高は1.1%増にとどまり、低い伸びにとどまりました。設備投資などの動向を示す固定資産投資は7.2%減と、マイナスが続いています。

不動産市場の低迷は一段と深刻さを増しています。不動産開発投資は20.6%減となり、1〜6月期の18.0%減からマイナス幅がさらに拡大しました。また同日発表された9月の新築住宅価格指数では、主要70都市のうち北京や天津を含む49都市で前月比下落が確認され、下落都市の割合は全体の70%に達し、8月から変化が見られませんでした。

中国国家統計局は19日の記者会見で、国際環境の複雑さと変動の大きさに加え、国内の需要不足の問題が際立っていると指摘しました。中東情勢の緊迫化など世界経済の先行き不透明感も意識される中、中国政府が通年目標の達成に向けてどこまで追加の景気対策を講じるかが今後の焦点となりそうです。

国内市場に目を向けると、20日の日経平均株価は64,916.70円(前日比407.59円安、0.62%安)で推移しました。中国経済の減速懸念や内需の弱さが意識される中、為替相場はUSD/JPYが158.41円で取引されています。中国の内需動向は日本企業の対中輸出や関連銘柄の業績見通しにも影響し得るため、今後の市場関係者の注目材料として引き続き意識されそうです。

今後は、10〜12月期にかけて不動産市場の底打ちが見られるか、また内需喚起に向けた追加の政策対応が打ち出されるかが注目されます。通年目標の下限ぎりぎりでの着地が続く中、中国政府の景気対策の行方は、日本を含むアジア経済全体の先行きにも影響を及ぼす可能性があるとみられます。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済

この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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