消費減税財源「国債否定せず」高市首相発言、政府は従来方針堅持と強調
高市早苗首相は19日の参院予算委員会で、食料品の消費税減税の財源について「国債発行を否定するものではない」と述べました。木原稔官房長官は従来方針に変わりはないと説明しています。
高市早苗首相は19日、参院予算委員会での答弁で、食料品の消費税減税に伴う財源について「国債発行を否定するものではない」と述べました。これまで政府は「国債に頼らず確保する」と説明してきており、発言の受け止めをめぐって波紋が広がりました。
首相の答弁を受け、木原稔官房長官は記者会見で「従来の政府の方針に変わりはない」と強調しました。首相自身も19日夜、自身のX(旧ツイッター)で「趣旨が異なる形で伝わっている」とし、「減税の財源を特例公債に頼らない方針に何ら変わりはない」と投稿し、火消しを図りました。
予算委で首相は、財源確保について「予算編成改革という枠組みの中で税収動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」と説明しました。その上で「債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、通年の国債発行額を適切にコントロールする」とも語っており、木原氏は「あくまでも予算編成全体についての答弁だ」として方針転換ではないとの立場を示しました。
消費税減税をめぐっては、給付措置を含め2年で約10兆円の財源が必要とされていますが、政府からは具体的な財源は示されていません。こうした中での首相発言は、財源の裏付けが明確になっていない現状を改めて浮き彫りにした形です。
国民民主党の浜野喜史氏は、政府支出の削減で財源をまかなえば「減税の効果を消しかねない」と指摘しました。これに対し首相は「政策の優先順位を徹底的に洗い直す。減税や歳出増の効果を消失させるものではない」と反論しています。また首相は「強い経済をつくることにより円の信認も高めていく」とも強調し、「高市円安」「高市高金利」といった見方について「明確に否定する」と主張しました。
このほか予算委では、衆院の内規に反して議員会館で政治資金パーティーを開催した関芳弘文部科学相について、共産党の山添拓氏の質問に首相が「襟をただして職務にまい進してほしい」と述べました。また公明党の平木大作氏は、簗和生・前農林水産相の「予算カット」発言をめぐり、予算配分に関する国会議員と省庁の接触記録の作成・保存の義務化を提起しましたが、首相は「考えていない」と応じませんでした。
首相と全閣僚が出席した衆参両院の予算委員会の質疑は、19日で計4日間の日程を終えました。消費税減税関連法案は20日の衆院本会議で審議入りする予定で、財源の具体像や制度設計をめぐる野党側の追及が続くとみられます。今後の国会審議では、首相の発言の真意や財政規律との整合性が引き続き焦点となりそうです。



