2026年10月20日、東京株式市場で日経平均株価は続落して取引を開始しました。日本経済新聞によると、欧米の金利上昇などが重荷となり、相場はこのところの反発基調が一服する展開となっています。
この日の日経平均は64,092.52円となり、前日比で824.18円安、率にして1.27%の下落となりました。前日まで続いていた株価の戻り歩調にいったん歯止めがかかった形で、投資家の間では利益確定の動きも出たとみられます。
背景には、米欧での金利上昇があるとされています。金利が上昇すると、相対的に株式などのリスク資産の魅力が薄れやすくなるほか、将来の企業収益を現在価値に割り引く際の割引率が高くなることから、株式市場では成長期待の高い銘柄を中心に売りが出やすくなる傾向があります。こうした海外発の金利動向が、東京市場にも波及した形です。
為替市場では、USD/JPYは158.59円で推移しました。円安水準が続く中でも、この日は金利上昇への警戒が株式市場の重荷となり、為替要因だけでは株価の下支え材料とはならなかったとみられます。
市場関係者の間では、ここ最近の株価上昇局面で積み上がった持ち高を整理する動きが出やすいタイミングだったとの見方もあります。欧米の金利動向は世界的な資金の流れに影響を与えやすく、東京市場においても引き続き神経質な値動きが意識される状況です。
今後については、欧米の金融政策や長期金利の動向が引き続き注目されるとみられます。国内要因としては、企業の決算発表シーズンが本格化する中で、個別企業の業績動向が相場の方向性を左右する可能性があります。市場では、金利動向と企業業績の両面を見極めながら、当面は値動きの荒い展開が続くとの見方が出ています。



