「こどもNISA」予約受付開始、教育資金準備に新たな選択肢
2027年1月開始予定の「こどもNISA」について、一部証券会社で10月1日から口座開設の予約受付が始まりました。ジュニアNISA廃止後の教育資金準備として注目されています。
2027年1月の開始が予定されている「こどもNISA」について、一部証券会社で2026年10月1日から口座開設予約の受付が始まりました。年内に予約を済ませることで、制度開始後にスムーズに運用を始められるとしています。子どもの教育資金準備をめぐっては2023年末にジュニアNISAの新規口座開設が終了しており、新制度の登場は家庭の資金計画に影響を与えそうです。
こどもNISAは2025年12月の税制改正大綱で正式に決定した制度です。対象年齢は0歳から17歳で、つみたて投資枠として年間60万円、非課税保有限度額は600万円が見込まれています。子どもが18歳になると、非課税保有限度額は1,800万円の成人向けNISA口座へ自動的に移行する仕組みとされています。対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定される見通しです。
廃止されたジュニアNISAは2016年に始まった制度でしたが、約7年間で口座開設数は約55万口座にとどまりました。年間投資枠が80万円と比較的小さいうえ、原則18歳まで資金を引き出せない制約があり、使い勝手の悪さが普及の妨げになったとみられています。金融庁は2020年の税制改正で2023年末の新規開設終了を決定し、既存の保有者については2024年以降、払い出し制限を撤廃するなど利便性を高めてきました。
こうした経緯を踏まえ、こどもNISAでは教育資金や生活費などの用途であれば12歳以降の引き出しについて、過去の利益に課税されない仕組みが検討されています。中学進学以降の塾代や受験費用など、早い段階で資金が必要になる場面でも運用資産を活用しやすくなる見込みです。一方で12歳未満の引き出しは運用益への課税対象となるため、利用時には注意が必要です。
教育資金の準備方法としては、こどもNISAのほかに親名義の新NISAを活用する選択肢もあります。新NISAは年間360万円、生涯1,800万円まで非課税で投資でき、ジュニアNISAの年間80万円と比べて大きな枠を活用できる点が特徴です。非課税保有期間が無期限となったため、子どもが大学に進学するまでの15年から18年程度の長期運用にも適しているとされています。
子どもの教育費については、幼稚園から大学まですべて公立に進学した場合でも約1,000万円、私立中心であれば約2,000万円から2,500万円以上が必要になるとの試算もあります。大学進学時の下宿なども加味すると、長期にわたる資金計画が欠かせません。投資にリスクを感じる家庭には、元本保証のある学資保険や、安全性を重視した預金・国債といった従来の方法も選択肢として残されています。
今後は2027年1月の制度開始に向けて、こどもNISAの詳細な運用ルールや取扱商品が各金融機関から順次示されるとみられます。親名義の新NISAとの併用が可能になれば、より柔軟な教育資金準備につながる可能性があり、家庭ごとのライフプランに応じた使い分けが今後の焦点になりそうです。



