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日銀、27年度物価見通し引き上げ検討 10月会合は金利据え置きへ
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日銀、27年度物価見通し引き上げ検討 10月会合は金利据え置きへ

日銀が10月29〜30日の金融政策決定会合で2027年度の物価見通しを引き上げる可能性が高いことが関係筋の話で分かりました。政策金利は据え置く公算が大きいとみられます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年10月21日
約2分

日銀が10月29日から30日にかけて開く金融政策決定会合で議論する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)において、2027年度の消費者物価見通しを引き上げる可能性が高いことが、複数の関係筋の話で分かりました。一方で、政策金利については9月の利上げの影響を見極める観点から、今回は据え置く公算が大きいとみられています。

背景にあるのは原油市況の再上昇です。この原油高が来年にかけての価格転嫁をさらに進める展開を、日銀は織り込む見通しです。

今回の展望リポートでは、これらの数値が上方修正される可能性があるとみられます。ただし関係筋によると、修正幅は小幅にとどまる見通しです。原油高による価格転嫁が賃金の上振れを通じてさらなる物価高につながる「二次的波及」のリスクは、大きくないとの見方が多いとされています。

一方、政府の物価高対策により2026暦年の物価上昇率は前年より大幅に低くなると見込まれているほか、今年度の最低賃金引き上げ率が高水準ながら前年度より鈍化したことも踏まえ、来年の賃上げは継続するものの、今年を大幅に上回る規模にはなりにくいとの見方が出ています。なお飲食料品の消費税率引き下げについては、法案が成立していないことから、今回の予測数値には織り込まれない可能性が高いとされています。

関係筋によると、日銀は今回の会合で、基調的な物価上昇率がおおむね目標水準に到達したとの判断を示す可能性もあるとみられています。賃金上昇率が物価目標と整合的な水準で安定するなか、10月入り後に公表された日銀短観や生活意識アンケート調査でも、企業や家計の中長期の予想物価上昇率が緩やかに上昇している結果が示されたとの受け止めが出ているということです。

こうした判断を示した場合でも、金融環境は依然として緩和的な状況にあるとし、物価目標への定着に向けて利上げを継続する方針は改めて示される見通しです。もっとも、コアCPIが高止まりする期間が長期化することへの警戒感も日銀内にはあるとされ、物価の上振れ圧力が引き続き強いなかで、早ければ12月にも追加利上げが必要との声が出ているといいます。

今回の会合は、9月の利上げが市場や実体経済に与えた影響を見極めるための「様子見」との位置づけが強く、政策判断は今後の市場動向を踏まえて最終的に決められる見通しです。物価見通しの引き上げと政策金利の据え置きがセットで示された場合、年末にかけての追加利上げに向けた地ならしと受け止める向きもあり、12月会合に向けた日銀の判断材料として、今後公表される経済指標や物価動向に一段と注目が集まりそうです。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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