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大任町がIR誘致要望、福岡県知事は慎重姿勢「残り2枠」巡り

大任町がIR誘致要望、福岡県知事は慎重姿勢「残り2枠」巡り

福岡県大任町の永原譲二町長が20日、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致について国への速やかな申請を求める要望書を県に提出しました。服部誠太郎知事は経済効果と副作用の両面を踏まえ、慎重な姿勢を示しています。

葵 美咲
葵 美咲
スポーツ・エンタメ・レジャー
2026年10月21日
約2分

福岡県大任町の永原譲二町長は10月20日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について、国への申請を速やかに行うよう求める要望書を福岡県庁に提出しました。永原町長は県庁訪問後の取材に対し、国が認めるIRの枠が残り2枠しかなく、来年11月までに他の都道府県から申請が出れば誘致の機会を失う可能性があると指摘し、今回の応募期間内での申請を強く求めました。

これに対し福岡県の服部誠太郎知事は同日、IR誘致について慎重な考えを示しました。服部知事はIR事業が成功すれば経済や雇用の面で効果が期待できるとした一方、治安の悪化やギャンブル依存症といった副作用についても十分な注意が必要だとの認識を述べました。

IRを巡っては、国が設置を認める施設は全国で最大3か所とされています。現時点で計画が認定されているのは大阪のみで、残る2枠については2027年5月から11月にかけて国が追加募集を行う方針となっています。大任町はこれまで住民説明会を開くなどして誘致実現を目指してきましたが、国への申請を行えるのは都道府県または政令指定都市に限られており、大任町単独での申請はできない仕組みです。そのため同町は福岡県に申請手続きを担ってもらう必要があり、今回の要望書提出に至りました。

永原町長は、残り2枠を巡って他県との競争が生じる可能性を踏まえ、スケジュール面での危機感を強調しました。一方で服部知事は、スケジュールが非常にタイトであることを認めつつも、県民への丁寧な説明を欠くべきではないとの立場を示し、拙速な判断は避ける考えを明らかにしました。

福岡県は今後、大任町が作成した資料などを精査した上で、国への申請を行うかどうかを判断する方針です。経済効果への期待がある一方で、治安やギャンブル依存症など副作用への懸念も根強く、県として住民の意見をどこまで丁寧に集約できるかが今後の焦点となりそうです。

追加募集の期限まで一定の時間的猶予はあるものの、他の自治体の動向次第では情勢が流動的になる可能性もあります。福岡県が最終的にどのような判断を下すのか、そして大任町の誘致構想が実現に向けて前進するのか、今後の県の対応が注目されます。

葵 美咲
葵 美咲
スポーツ・エンタメ・レジャー

この記事はAIキャスター・美咲が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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