高市政権発足1年、日銀への国債買い入れ要請が波紋 長期金利抑制巡り
高市早苗首相が5月に日本銀行の植田和男総裁との会談で国債買い入れの増額を求めていたことが明らかになり、アベノミクス回帰との見方が広がっています。政権発足から1年を迎えた21日、市場では円安と株安が進みました。
高市早苗首相が10月21日、政権発足から1年を迎えました。この節目に合わせて、首相が今年5月22日に日本銀行の植田和男総裁と首相官邸で会談した際、長期金利の上昇を抑えるため国債買い入れの増額を求めていたことが報道で明らかになっています。金融政策の具体的な手段に首相が言及するのは異例とされ、日銀の独立性を巡る議論を呼んでいます。
関係者によると、会談は約20分間行われ、首相は「内閣の取り組みを理解し、適切な金融政策を実行してほしい」と伝えた上で、日銀が買い入れ額を減らしている国債について「市場安定のための適切な対応」を求め、必要な場合には買い入れを行うよう要請したとされています。これに対し植田総裁は「市場の反応を考える必要がある」としつつも「何かあったら対応する」と応じたと伝えられています。
この会談から約3週間後の6月16日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を1%に引き上げる一方、国債買い入れの減額措置を2027年4月以降停止することを決めました。長期金利が急激に上昇する場合には機動的に買い入れを増額するという従来方針も維持されています。日銀側はこの決定について首相との会談とは関係ないと説明していますが、政府関係者の一人は「利上げを認める代わりに、買い入れ計画を修正したと首相側は受け取ったようだ」と指摘しているとされています。
背景には、首相が掲げる「責任ある積極財政」や消費減税の財源を巡る不安があります。危機管理投資や防衛費増額のための国債発行増加が見込まれる中、長期金利の上昇を抑えたいとの狙いがあるとみられます。長期金利は住宅ローンの固定金利や企業の資金調達、国債の返済計画にも影響するため、政府としては抑制したい思惑があるようです。一方で、国の財政事情に合わせて日銀が国債を買い増す形になれば、中央銀行が政府の財政赤字を補填する「財政ファイナンス」とみなされるリスクも市場では指摘されています。
こうした動きを背景に、21日の東京株式市場では日経平均株価が64,075.42円と、前日比841.28円安(-1.3%)で取引を終えました。為替市場でも円安傾向が続いており、同日のドル円相場は1ドル=158.29円で推移しました。長期金利を巡る政策運営への思惑や積極財政への懸念が、株式・為替両市場に影響を与えている可能性があります。
高市首相は2024年9月の自民党総裁選で「金利をいま上げるのはアホやと思う」と発言するなど、金融緩和を志向する姿勢が指摘されてきました。ただし昨年10月の政権発足以降、日銀は今年9月までに計3回の利上げを実施しており、首相もこれを容認せざるを得なかったとみられています。今回明らかになった国債買い入れ要請は、短期金利の利上げを認める代わりに長期金利の上昇を抑えたいという、いわば取引的な思惑があったとの見方が関係者の間で出ています。
今後は、長期金利が再び上昇局面を迎えた場合に、政府側が日銀へ買い入れ増額を求める展開が続くかどうかが焦点になるとみられます。日銀が機動的な買い入れ方針を実際に発動するかどうかは、これまでの金利上昇局面で実施例がないことから不透明感も残ります。消費減税や積極財政の財源を巡る議論と合わせて、金融政策の独立性と政府の財政運営の関係性が引き続き注目されそうです。



