高市首相、植田日銀総裁に国債買い入れ要請 5月会談の内容判明
高市早苗首相が5月に日本銀行の植田和男総裁と会談した際、長期金利上昇を抑えるため国債買い入れを求めていたことが明らかになりました。積極財政を掲げる政権と日銀の独立性を巡り、議論を呼びそうです。
高市早苗首相が2026年5月22日、日本銀行の植田和男総裁と首相官邸で会談した際、長期金利の上昇を抑えるため必要に応じて国債を買い入れるよう求めていたことが分かりました。金融政策の具体的な手段に首相が言及するのは異例で、日銀の独立性を巡って議論を呼ぶ可能性があります。
複数の関係者によりますと、会談は約20分間行われ、首相は「内閣の取り組みを理解し、適切な金融政策を実行してほしい」と強調したといいます。その上で、日銀が国債の買い入れ額を減らしていることについて「市場安定のための適切な対応」を求め、必要な場合には買い入れを行うよう要請しました。これに対し植田総裁は「市場の反応を考える必要がある」としつつも、「何かあったら対応する」と応じたとされています。
政府関係者によりますと、首相が国債買い入れに言及した背景には、「責任ある積極財政」の方針の下で危機管理投資や防衛費増額の財源を確保する必要があり、国債発行の増加が見込まれることから、これに伴う長期金利の上昇を抑えたいとの狙いがあったとみられます。消費税減税については赤字国債に頼らない方針とされていますが、その財源は依然として決まっていません。
会談から3週間余り後の6月16日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を1%に引き上げる一方、国債の買い入れ減額措置を2027年4月以降停止することを決めました。あわせて、長期金利が急激に上昇する場合には機動的に買い入れ額を増やすという従来の方針も維持しています。日銀はこの決定について、首相との会談とは関係がないと説明しています。
しかし政府関係者の一人は、「利上げを認める代わりに、買い入れ計画を修正したと首相側は受け取ったようだ。今後、長期金利が上がれば買い入れ増加を求めるのではないか」と指摘しています。日銀は2024年3月の大規模緩和終了後、「金利急騰時には機動的に買い入れる」との姿勢を示し続けていますが、これまでの金利上昇局面で実際に買い入れを実施した例はないとされています。
国の財政事情に合わせる形で日銀が国債買い増しを再開した場合、中央銀行が政府の財政赤字を事実上補填する「財政ファイナンス」とみなされる懸念も市場にはあります。高市政権は発足以来「責任ある積極財政」を掲げており、円安や長期金利の動向を巡って政権への修正圧力が強まっているとの指摘も出ています。
今後は、防衛費増額や消費税減税を巡る財源論議が進む中で、国債発行の規模や日銀の金融政策運営がどのように調整されていくかが焦点となりそうです。政府と日銀のやり取りが今後どのような形で政策に反映されるか、引き続き注視が必要です。



