駐ギリシャ大使ら相次ぎ解任 米政権内、中間選挙敗北への備え激化
米中間選挙を11月3日に控え、トランプ政権内で敗北の責任追及と権力争いが表面化しています。駐ギリシャ大使や報道官が相次ぎ解任され、側近らの間で疑心暗鬼が広がっています。
米国では11月3日に中間選挙を控え、トランプ大統領の周辺で側近同士の権力争いと責任の押し付け合いが表面化しています。CNNが報じたところによると、政権当局者の間では、共和党が上下両院で大幅に議席を失った場合、政府全体で大規模な人事刷新が起きるとの見方が強まっているということです。
トランプ氏はすでに、駐ギリシャ大使を務めていたキンバリー・ギルフォイル氏を解任しました。ギルフォイル氏を巡っては、共和党の献金者が同氏からクレジットカードの支払いに充てる10万ドル(約1600万円)を要求されたとの暴露があり、政権にダメージを与える報道が相次いでいました。また、新たに報道官に起用されたケイティ・ザカリア氏も、就任からわずか5日で解任されています。ザカリア氏の仕事ぶりには、親しい盟友らを含めほぼ全方位から反発の声が上がっていたとされます。
こうした一連の人事を受け、トランプ氏に最も近い側近とされるスージー・ワイルズ首席補佐官や、政権外の政治顧問であるジェームズ・ブレア氏、クリス・ラチビタ氏についても、側近としての立場を疑問視する報道が出ています。一方で3人を擁護する関係者からは、こうした報道の背後にトランプ氏との関係強化を狙うライバルの存在があるとの指摘も出ているということです。政権内部に詳しい関係者は、ブレア氏やラチビタ氏への批判は実質的にワイルズ氏を狙ったものだとの見方を示しました。
政権内では今、誰が誰の情報をどの目的でリークしているのかを探り合う動きが広がっているとされます。トランプ氏の顧問の1人はCNNに対し、「下院と上院両方で過半数を失えば、何が起きるか全く分からない」「誰もが標的になり得る」と語ったということです。これに対しホワイトハウスの報道官は声明で、政権内部の力学への注目は「根拠のない臆測」だとして退けています。
政権内の見立てでは、共和党が下院の過半数を失う可能性は高いとされ、現時点では敗北の規模を抑えることに重点が移っているとされます。上院については過半数を維持できるとの見方がある一方、有権者の反発や一部候補の選挙活動の不振が重なり、議席維持は通常より難しくなっているとの懸念が広がっているということです。関係者によると、トランプ氏自身も非公式の場で共和党を取り巻く厳しい政治情勢を認め、党の戦略への不満を示すことがあるとされています。
トランプ氏は20日、「大統領は理由が何であれ、中間選挙ではいつも負ける」と述べ、支持者に投票を呼びかけました。関係者によれば、共和党が11月3日の中間選挙で大幅に議席を失った場合、トランプ氏が責任を負わせる相手を探す可能性が高いとみられていますが、その対象が自身になることはないとの見方が政権内では広がっているということです。
中間選挙まで残りわずかとなる中、政権内では人事刷新の規模や対象を巡る臆測が今後さらに強まるとみられます。選挙結果によっては、複数の閣僚の去就や、ヘグセス国防長官をはじめとする高官への議会からの追及の行方にも影響が及ぶ可能性があり、投開票後の政権運営の行方が注目されます。



