政府生成AI「源内」、全府省庁18万人対象に大規模実証開始へ
デジタル庁が開発した生成AI利用環境「源内」が全府省庁18万人を対象とした大規模実証の段階に入りました。来年5月からは10万人以上の政府職員が活用できる体制を目指します。
デジタル庁が開発した政府職員向け生成AI利用環境「源内(げんない)」が、全府省庁の職員約18万人を対象とした大規模実証の段階に入りました。ガバメントAIは、政府職員が安全・安心にAIを活用できる基盤として位置づけられており、源内はその構築に向けた第一歩と説明されています。
政府はガバメントAI源内の徹底活用を掲げており、来年5月からは10万人以上の政府職員が源内を活用できるようにする方針を示しています。AI源内の活用によって、職員がより創造的に業務を行い、国民への信頼向上につなげる狙いがあるとされています。
源内の特徴は、ソースコードが無償でオープンソース(OSS)公開されている点にあります。これにより、国や地方公共団体は独自に開発費をかけることなく、自前のサーバーへ実装すれば導入できる仕組みになっています。実際に、全国約950自治体がこの源内を無償で活用できる体制が整えられており、文章作成・要約・翻訳・調査といった行政実務での利用が想定されています。
地方自治体向けには、源内OSSを基盤として行政実務に特化したアプリへ統合する取り組みも進められています。日々の行政実務を速くする「源内OSS-AI」と、地域の政策や構想を多角的に検討する「源内チームAI」という役割の異なる2つのAIが並列で提供されており、後者は複数のAIエージェントによる並列処理機構を組み込む改良が施されているとされています。ただし、この並列処理による性能向上は、単純計算での倍率を保証するものではないと説明されています。
セキュリティ面では、LGWAN回線を通じて利用できるフォーク版も登場しており、市区町村の全職員が利用する形態で月額33000円の料金が設定されている例があります。このように源内は無償OSSとして様々な機能に分岐しながら進化を続けており、自治体やベンダーごとにカスタマイズされた形での実装が各地で進んでいます。
小規模自治体ではAIエンジニアを抱えていないケースも多く、OSSを自前で実装できない課題も指摘されています。こうした自治体向けには、行政DXを支援するコミュニティを通じてAPI費用の負担や利用環境の提供が行われる枠組みが整えられつつあります。
今後は、全府省庁18万人を対象とした大規模実証の結果を踏まえ、来年5月の10万人規模での本格活用に向けた準備が進められるとみられます。国の行政実務におけるAI活用の広がりとともに、自治体を含めた全国規模での導入状況や、セキュリティ・精度面での検証結果にも注目が集まりそうです。



