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香川県後期高齢者医療で自己負担割合の判定誤り、7世帯8人に影響
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香川県後期高齢者医療で自己負担割合の判定誤り、7世帯8人に影響

香川県の後期高齢者医療保険で、被保険者7世帯8人について医療費の自己負担割合の判定に誤りがあったことが明らかになりました。本来1割負担とされるべきケースが含まれていたとされています。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年10月22日
約2分

香川県後期高齢者医療広域連合は、被保険者の一部について医療費等にかかる自己負担割合の判定に誤りがあったことを明らかにしました。対象となったのは7世帯8人で、本来は自己負担割合が1割と判定されるべきだったケースが含まれていたとされています。75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度では、窓口で支払う医療費の割合が所得状況によって細かく区分されており、今回の判定誤りはこの仕組みの運用段階で生じたものとみられます。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人や、65歳から74歳で一定の障害状態にあると認定された人が加入する公的医療保険です。窓口での自己負担割合は所得に応じて区分されており、一般的な所得の人は1割、現役並みの所得がある人は3割となっています。これに加え、2022年10月1日からは、一定以上の所得がある人を対象に自己負担割合が1割から2割に引き上げられる制度変更が行われました。

2割負担の対象となるかどうかは、同一世帯の被保険者の中に課税所得28万円以上の人がいるかどうか、また世帯の年金収入とその他の合計所得金額が、被保険者が1人の世帯では200万円以上、2人以上の世帯では合計320万円以上であるかどうかという2つの条件を満たすかで判定されます。この判定は年金収入や各種所得の集計をもとに行われるため、世帯構成や所得区分の確認にずれが生じると、実際の負担割合と本来あるべき割合との間に誤差が生まれる可能性があります。

2022年10月の制度変更は、少子高齢化が進む中で現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代が安心して医療を受けられる社会保障制度を維持することを目的に行われたものです。厚生労働省の推計によれば、この変更により2割負担の対象となったのは後期高齢者医療制度の被保険者の約20%、約370万人にのぼるとされています。なお、2割負担への変更に伴う負担増を一定額に抑える配慮措置は、2025年9月30日をもって終了しています。

後期高齢者医療制度における自己負担割合は、後期高齢者医療資格確認書の券面やマイナポータル上で確認できる仕組みになっています。今回のような判定誤りが生じた場合、該当者には本来の負担割合に基づく精算が行われるものとみられ、広域連合や市区町村の窓口を通じた対応が進められる見通しです。

高齢化が進み後期高齢者医療制度の被保険者数が増加を続ける中、所得判定の仕組みはより重要性を増しています。今後は、同様の判定誤りが他の地域でも発生していないか確認作業が進むとみられ、該当する可能性がある世帯は、お住まいの市区町村の後期高齢者医療窓口や各都道府県の後期高齢者医療広域連合に確認することが呼びかけられる見通しです。あわせて、医療費の還付を名目にした特殊詐欺への注意も引き続き必要とされています。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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