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消費税減税と防衛費増強、財源セットで議論必要と一橋大教授
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消費税減税と防衛費増強、財源セットで議論必要と一橋大教授

一橋大学の佐藤主光教授はロイターのインタビューで、消費税減税と防衛費増強の財源を一体で議論すべきだと指摘し、国債増発が日銀の負担増につながる懸念を示しました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年10月22日
約3分

一橋大学理事・副学長の佐藤主光教授は21日、ロイターのインタビューに応じ、消費税減税と防衛費増強について財源をセットで議論する必要があるとの見解を示しました。国債発行の増額につながる場合、日銀が国債買い入れの再増額を迫られ、円安やインフレを悪化させる可能性があるとも指摘しました。

佐藤教授は、飲食料品を対象とした消費税減税について、期間が2年間で収まるのであれば、不要な基金の取り崩しや特別会計の積立、自然増収などでやりくり可能との見方を示しました。一方で、減税期間が2年を超えた場合には毎年5兆円の税収の穴が生じ、財政的に厳しい状況になるとの懸念も述べました。

消費減税の財源議論を複雑にしている要因として、安全保障関連3文書の改訂に伴う防衛費増額の議論があることを挙げました。高校無償化やガソリン暫定税率撤回による歳入の穴も埋まっていない中、防衛を含めた財源問題を全体として俯瞰した議論が必要だと語りました。

高市内閣は年末までに安保3文書を改訂し、岸田政権以来GDP比2%を目標に積み増してきた防衛費のさらなる拡充案をまとめる方針です。これについて佐藤教授は、GDP比2%の防衛費もすでに多すぎるとの考えを示しました。サイバー攻撃など新しい戦い方の時代に、いわゆる「戦艦大和」のような装備品を買おうとしていないか、冷静な議論が必要だと提言しました。その上で、国土強靭化にも資する核シェルター整備や、宅配にも活用可能なドローン技術開発など、軍民両用(デュアルユース)技術の強化につながる形が望ましいとの考えを述べました。

財源案については、所得税の見直しや金融所得課税の強化などが望ましいとの見解を示しました。同時に、財源には限りがあり、防衛力強化と社会保障のどちらかを選択し、どちらかを削減するといった議論が必要だとも述べました。最悪のシナリオとして、2年後に消費税率を元に戻すことができず、防衛費をむやみに増額し、経済成長も十分に実現しないケースを挙げました。

現在、円安や金利上昇が落ち着いている背景にはフランスの財政赤字問題に市場の関心が向いていることがあるとしつつ、日本にとっても対岸の火事ではないと指摘しました。日本でもインフレが定着・加速し、国民の我慢が限界を超える可能性は否定できないとの考えを示しました。

新規国債の発行が増加した場合、結果的に日銀が帳尻合わせを迫られる可能性があるとし、日本経済が不況に陥れば日銀が再び金融緩和に転じ、国債買い入れを増やす可能性があると予想しました。ただし、安倍・黒田体制による大規模緩和の開始前とは異なり、すでに日銀が巨額の国債を保有しバランスシートが膨らんでいる現状では、国債買い入れを再び増やす余地は少なく、円安が是正されないリスクもあると述べました。

政府は年末に向けて安保3文書の改訂作業を進めており、防衛費の規模や財源をめぐる議論は今後本格化するとみられます。消費減税の継続期間や財源確保の具体策、日銀の金融政策運営との関係も含め、政府・与党内での議論の行方が注目されます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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