2%物価目標に事実上到達、日銀10月会合で利上げ見送りへ方針
日銀が10月29〜30日に開く金融政策決定会合で政策金利1.25%を据え置く方針を固め、基調的な物価上昇率が2%目標に事実上到達したとの認識を示す見通しです。
日銀は10月29〜30日に開く金融政策決定会合で、現行の政策金利1.25%を据え置く方針を固めたとみられます。9月の前回会合で利上げを決定したばかりであり、今回はその効果や経済への波及状況を見極める局面になるとみられます。
今回の会合では、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率について、目標である2%に事実上到達したとの認識が示される公算が大きいとされています。日銀はこれまで「2%の物価安定目標」の持続的・安定的な実現を金融政策運営の軸に据えてきており、節目となる判断が注目されます。
政策金利の据え置きは、9人いる政策委員の賛成多数で決定される見通しです。利上げに積極的なタカ派とされる政策委員の中には、すでに2%目標への到達を認識している向きもあるとされ、委員間で物価情勢の評価に一定の共通認識が広がりつつある状況がうかがえます。
今後、日銀は物価上昇率を2%から上振れさせず安定的に推移させることに軸足を置きつつ、追加利上げのタイミングを慎重に探っていく方針とみられます。9月会合での利上げに続き、短期間での連続利上げは見送る形となりますが、これは拙速な引き締めによる景気への悪影響を避ける狙いがあるとみられます。
物価目標への到達は、長年デフレ脱却を課題としてきた日本経済にとって大きな節目といえます。一方で、金利動向は住宅ローンや預金金利、企業の資金調達コストなど、生活者や企業経営に幅広く影響を及ぼす要素であり、今後の日銀の判断は家計や企業の資金計画にも関わってくるとみられます。
10月29〜30日の会合での最終決定内容や、植田和男総裁の記者会見での発言内容が、今後の金融政策の方向性を占ううえで注目されます。市場関係者の間では、年内から来年にかけての追加利上げの時期や条件について、引き続き関心が寄せられる見通しです。



