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高市政権発足1年、円安・金利上昇止まらず 日経平均急落
速報経済

高市政権発足1年、円安・金利上昇止まらず 日経平均急落

高市政権の発足から1年が経過するなか、23日の東京株式市場で日経平均株価が大幅下落。円安・金利上昇という発足当初の懸念が現実化した背景を探りました。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年10月23日
約3分

23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比1713.4円安(-2.65%)の62,907.84円で取引を終えました。外国為替市場ではドル円相場が156.72円で推移しており、円安基調が続いています。高市早苗政権の発足から1年の節目を迎えるなか、市場では円安・金利上昇という構造的な課題が改めて意識された形です。

高市政権は2025年10月21日に正式に発足しました。発足前の自民党総裁選の段階から、拡張的な財政・金融政策への懸念を背景に「円安・金利上昇の併発」を予想する声が市場関係者の間で多く聞かれていました。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストの分析によれば、実際にこの1年間の市況変動は、そうした事前の懸念に沿う形で推移してきたとされています。

一方で、日本銀行はこの間に3回の利上げに踏み切り、財政政策についても必ずしも極端な拡張路線が取られたわけではないと指摘されています。それにもかかわらず円安に歯止めがかからない背景には、金融政策と為替介入の連携不足に加え、原油輸入の正常化に伴う貿易赤字の拡大があるとの見方が示されています。

金利面を見ると、日本の長期金利は急速な上昇を続けてきました。10年国債利回りは2025年初に1.12%程度だったものが、25年末には2.04%、26年4月末には2.5%台まで上昇しています。日本の金利上昇ペースが米国を上回って推移した結果、2023年10月時点で4.15%ポイントあった日米10年金利差は、直近で2%ポイントを割り込む水準まで縮小しました。通常であれば金利差縮小は円高要因とされますが、実際には円安が進行するという逆の動きが観測されています。

この背景には、新NISA(少額投資非課税制度)を通じた対外投資の急増も指摘されています。金融庁の調査によれば、NISAによる新規買付額は2023年の年間5.2兆円から、24年には17.4兆円、25年には18.8兆円へと急拡大しました。投資信託を通じた資金の過半が海外株式投資に向かっており、為替ヘッジを伴わない資金フローが円安圧力として作用している可能性が指摘されています。

日米の短期金利差も依然として大きく、日本の投資家が海外投資で為替ヘッジを行う際のコストと、海外投資家が対日投資でヘッジを行う際に得られるプレミアムとの非対称性が、円安方向への資金フローの偏りを生んでいるとの分析もあります。本邦通貨当局は2026年4月30日に円買い・ドル売りの為替介入を実施しましたが、効果は一時的なものにとどまったと報じられています。

今後については、日銀の追加利上げ観測や政府の政策スタンスの転換があるかどうかが、円安基調が転換する契機になり得るとの見方が市場関係者の間で示されています。ただし、貿易赤字の構造や対外投資フローといった要因は短期間で解消されるものではなく、円安・金利上昇の併発という構図がすぐに変化する可能性は低いとみられます。政府・日銀の政策発信の一貫性が、今後の為替・金利動向を左右する重要な要素になりそうです。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済

この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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