緑茶33.8%高など押し上げ、9月物価2.1%上昇 9カ月ぶりに2%台
総務省が発表した9月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年同月比2.1%上昇し、9カ月ぶりに2%を上回りました。食品や日用品の値上がりが目立ちました。
総務省は10月23日、9月の全国消費者物価指数(2025年=100)を発表しました。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は102.3となり、前年同月比2.1%の上昇となりました。プラスは61カ月連続です。生鮮食品を含む総合指数も2.1%の上昇でした。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値も2.1%で、ほぼ想定通りの結果となりました。
伸び率は前月の1.7%から拡大し、昨年12月以来9カ月ぶりに、政府・日銀が物価安定の目標とする2%を上回りました。中東情勢の悪化に伴う原材料費の高騰を背景に、食料をはじめとする幅広い品目で価格転嫁が進んだことが要因とみられます。生鮮食品を除く食料は2.9%上昇し、1年2カ月ぶりに伸び率が拡大しました。一方で、昨年高騰した米類は20.6%下落し、比較可能な1971年1月以降で最大の下げ幅を記録しました。
品目別に見ると、緑茶は33.8%上昇し、こちらも比較可能な1971年以降で最も高い伸び率となりました。抹茶需要の拡大に対応するため緑茶の生産が減っていることが背景にあるとみられます。不漁が続くサンマは27.8%の上昇でした。生活に身近な日用品では、トイレットペーパーが17.8%上昇したほか、外壁塗装費が7.5%、自動車保険料が5.9%それぞれ上がりました。携帯電話機はスマートフォンの値上げが影響し、10.9%の上昇となりました。住居関連では民営家賃も0.8%伸びています。生鮮食品とエネルギーを除いた指数では2.4%のプラスでした。
一方でエネルギー価格は0.6%下落しました。政府は3月から石油元売り企業への補助を再開し、レギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑えており、ガソリンは2.6%下落しました。電気代も2.4%下落し、政府は補助金により7〜9月に標準的な世帯でガス代と合わせて計5000円程度の負担軽減を図っていました。こうしたガソリンの旧暫定税率廃止や電気・ガス代の補助といった政策要因は、物価の伸び率全体を0.82ポイント押し下げる効果があったとみられますが、こうした物価抑制策の効果を全体的なインフレ圧力が上回りつつある状況がうかがえます。
なお東京都区部の9月の消費者物価も前年同月比2.7%上昇し、8カ月ぶりに2%台となりました。大型連休の日並びの影響で宿泊料が上昇したことに加え、東京都による水道基本料金無償化の終了も物価を押し上げた要因とみられます。
今後も中東情勢に伴う原材料費の動向や、食品・日用品での価格転嫁の広がりが物価全体に影響を与えるとみられます。政府によるエネルギー補助などの政策効果と、幅広い品目での値上げ圧力とのバランスが、今後の物価動向を左右する焦点になりそうです。



