生活保護の大幅減額「違法」最高裁判決、利用者側の勝訴確定
国が2013〜15年に実施した生活保護費の大幅引き下げを巡る4件の訴訟で、最高裁第三小法廷は23日、減額決定を違法とする判決を言い渡し、利用者側の勝訴が確定しました。
国が2013〜15年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとして、利用者らが減額決定の取り消しを求めた4件の訴訟で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は23日、引き下げを違法と判断し、減額決定を取り消す判決を言い渡しました。審理にあたった裁判官5人全員一致の意見で、利用者側の勝訴が確定しました。
23日に判決が言い渡されたのは、秋田、神戸、佐賀、熊本の各地裁に起こされた訴訟です。いずれも高裁段階では減額決定を適法とする判断が示されていましたが、利用者側が最高裁に上告していました。
国は2013年以降、生活保護費を約670億円削減しました。生活費にあたる「生活扶助」の基準額は3年間で平均6.5%、最大で10%引き下げられました。この引き下げの主な理由とされたのが、物価の下落に合わせて保護費を減らす「デフレ調整」でした。
こうした引き下げの違法性を問う訴訟は、全国29地裁で31件起こされていました。最高裁第三小法廷は2025年6月にも、先行した同種訴訟2件について減額決定を取り消す判決を示しています。その際の判決では、デフレ調整の際に物価下落のみが指標とされ、消費動向などが考慮されなかった点が専門的知見との整合性を欠くと指摘され、厚生労働相の判断に「裁量の逸脱や乱用があった」とされました。一方で、国の賠償責任については認められませんでした。
23日の判決でも、第三小法廷はデフレ調整の妥当性について2025年の判決を踏襲し、物価下落のみを指標とした厚労相の判断を違法と結論づけました。そのうえで、利用者側が受けた減額処分を取り消しています。なお、利用者側が合わせて訴えていた、一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図る「ゆがみ調整」の違法性については、今回の判決で判断は示されませんでした。
今回の判決により、2013年からの生活扶助基準改定を巡る一連の訴訟で、利用者側の勝訴という司法判断が重ねて示された形です。今後は、同種の訴訟が係属する他の地裁・高裁の審理にも影響が及ぶとみられるほか、厚生労働省には判決を踏まえた対応が求められる見通しです。



