日銀、30日会合で物価目標『2%到達』判断の公算大
日本銀行が10月29、30日に開く金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が目標の2%に事実上到達したとの見解を初めて示す公算が大きいと報じられました。識者からは金融緩和の限界を指摘する声も出ています。
日本銀行が10月29日、30日に開く金融政策決定会合で、一時的な要因を除いた「基調的な物価上昇率」が物価安定目標の2%に事実上到達したとの見解を初めて示す公算が大きいことが分かりました。結果は3カ月に1度改定される「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に反映され、30日に公表される見通しです。
日銀は2013年1月、「物価安定の目標」として消費者物価の前年比上昇率2%を掲げ、これをできるだけ早期に実現すると表明してきました。デフレ脱却を目指し長年続けてきた大規模な金融緩和の目標水準に、ついに到達したとの判断が示される可能性が出てきたことになります。
これまでの展望リポートでは、基調的な物価上昇率が「2026年度後半から27年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となり、その後も同程度で推移する」との見通しが示されてきました。今回、目標達成の判断が示されれば、金融政策運営の重点が物価の2%への「押し上げ」から「定着」へと転換する節目になるとみられます。
一方で、今回の判断をめぐっては識者から「金融緩和の限界が露呈した」との指摘も出ています。長期にわたり緩和的な政策を続けてきたことへの評価が分かれる中、目標到達という節目を迎えても、政策運営の難しさは依然として残っているとの見方です。
報道ベースでは、日銀は政策金利の引き上げ方針自体は今後も維持するとみられる一方、10月会合での追加利上げは見送る方向だとされています。基調的な物価上昇率が目標に達したとの判断が示されても、即座に利上げに動くわけではない点が焦点となりそうです。
24日の東京株式市場では、日経平均株価は前日比214.68円安(-0.34%)の62,693.16円で推移しました。外国為替市場では1ドル=156.94円の水準となっており、来週の日銀会合を前に市場関係者の間で政策動向を見極めようとする動きがうかがえます。
今後は29日、30日の金融政策決定会合での議論の行方に加え、30日公表予定の展望リポートの内容、そして日銀総裁による会見での発言内容に注目が集まります。物価目標到達の判断が示された場合でも、利上げのタイミングや今後のペースについては慎重な見極めが続くとみられ、市場や関係者の関心は当面この会合に集中しそうです。



