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秋田・神戸・佐賀・熊本の4訴訟、最高裁が生活保護減額を違法と判断
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秋田・神戸・佐賀・熊本の4訴訟、最高裁が生活保護減額を違法と判断

最高裁第三小法廷は23日、2013年からの生活保護費引き下げを違法と判断し、利用者側の減額決定取り消しを認める判決を言い渡しました。高裁判決を覆す逆転勝訴となりました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年10月24日
約2分

国が2013年から2015年にかけて生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとして、利用者らが減額決定の取り消しを求めていた4件の訴訟で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は23日、引き下げを違法と判断し、減額決定を取り消す判決を言い渡しました。審理にあたった裁判官5人全員一致の意見でした。

判決の対象となったのは、秋田、神戸、佐賀、熊本の各地裁に起こされた4件の訴訟です。いずれも高裁段階では減額決定が適法と判断されており、利用者側が最高裁に上告していました。今回の判決により、高裁判断が覆り、利用者側の勝訴が確定しました。

問題となったのは、国が2013年以降に実施した生活保護費の削減です。生活保護費のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」の基準額は、3年間で平均6.5%、最大で10%引き下げられました。国はこの削減により、生活保護費を全体で約670億円減らしたとされています。減額の主な理由とされたのが、物価の下落に合わせて保護費を減らす「デフレ調整」でした。

こうした引き下げの違法性を問う訴訟は、全国29地裁で31件起こされており、今回はそのうちの4件についての判決でした。最高裁第三小法廷は2025年6月にも、先行する同種訴訟2件について減額決定を取り消す判決を出しています。この際の判決では、デフレ調整にあたって「物価下落のみ」を指標とし、消費動向などを考慮しなかった点について、専門的知見との整合性を欠くと指摘し、厚生労働相の判断に「裁量の逸脱や乱用があった」としていました。一方で、国の賠償責任については認めていませんでした。

今回の23日の判決でも、第三小法廷はデフレ調整の妥当性に関して2025年6月の判決の判断を踏襲し、物価下落のみを指標とした厚労相の判断は違法だと結論づけました。そのうえで、利用者側が受けた減額処分を取り消しています。

なお、利用者側は一般の低所得世帯と生活保護世帯の均衡を図るための「ゆがみ調整」についても違法だと主張していましたが、第三小法廷はこの点については判断を示しませんでした。

一連の訴訟は全国29地裁で31件起こされており、今回判決が出た4件以外にも各地で係争中の案件が残っているとみられます。最高裁が2度にわたり違法判断を示したことで、他の訴訟や厚生労働省の今後の対応にも影響が及ぶ可能性があります。国としては、過去の削減処分の取り扱いや利用者への対応について、改めて検討を迫られる展開が見込まれます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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