パナソニックHD、禁止の生成AIに従業員ら33万人分情報入力
パナソニックホールディングスは、社内で利用が禁止されている外部の生成AIサービスに、従業員や家族ら約33万4000人分の個人情報を担当者が誤って入力していたと発表しました。
パナソニックホールディングス(HD)は23日、グループの従業員とその家族ら約33万4000人分の個人情報を、社内で利用が禁止されている外部の生成人工知能(AI)サービスにアップロードしていたと発表しました。同社によりますと、現時点で情報の公開や不正利用などの被害は確認されていないということです。
今回の問題は、傘下のパナソニックオペレーショナルエクセレンスとパナソニックデジタルが進めていた人事情報システムの導入事業の中で発生しました。担当者が社内ルールに違反し、業務で利用するデータを外部の生成AIサービスに入力していたということです。対象となったのは4月時点のデータの一部で、従業員約7万5000人と元従業員約17万8000人の住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれていました。
事態は社内システムが違反を検知したことで発覚しました。これを受け、担当者は生成AIのチャット履歴などを削除する対応を取ったということです。また、同社が当該サービスの事業者に問い合わせたところ、アップロードされたデータは学習には活用されない設定になっているとの回答があり、25日以降は完全に消去される見通しであることが分かりました。
パナソニックHDは「本事案を重く受け止め、影響の有無を継続的に確認し、個人情報の適切な管理および再発防止に全力で取り組んでいく」とコメントしています。従業員やその家族という幅広い対象の個人情報が、社内で定められたルールに反して外部サービスに渡っていたという点で、企業の情報管理体制のあり方が改めて問われる事案となりました。
近年、業務効率化を目的に外部の生成AIサービスを利用する企業が増える一方で、入力したデータの取り扱いをめぐるルール整備や従業員への周知は各社で課題となっています。大企業のグループ会社で進められていた大規模なシステム導入プロジェクトの中で、ルール違反が発生したという今回のケースは、業務委託先や関連会社を含めた生成AI利用ガイドラインの徹底がいかに難しいかを示しているといえます。
今後は、アップロードされたデータが予定通り消去されるかどうかの確認や、情報の二次的な流出がないかの継続的なモニタリングが焦点となります。パナソニックHDとしては再発防止策の具体化が求められる一方、今回の事案は他企業にとっても、生成AI利用時の社内統制やアクセス権限の見直しを進める契機になるとみられます。



