医療事故調査制度とは何か 今年の運用見直しで遺族対応強化
医療機関で起きた死亡事故を検証する「医療事故調査制度」の運用が2026年に入り見直されました。制度の仕組みや遺族への説明義務、今後の課題を整理します。
医療機関で発生した死亡事故の原因を究明し、再発防止につなげる「医療事故調査制度」の運用が、2026年に入り見直されました。制度は2015年10月にスタートして以来、医療安全の向上を目的に運用されてきましたが、今回の見直しで遺族対応や院内調査の進め方に関わる部分が改められたとみられます。
制度の仕組みは次の通りです。提供された医療が原因か、その疑いがあり、かつ予期していなかった死亡事故が起きた場合、病院長などの管理者は第三者機関である「医療事故調査・支援センター」に届け出る義務を負います。その後、医療機関は院内調査を実施し、調査結果を遺族に説明したうえで、センターにも報告する流れとなっています。
遺族への説明は法律上の義務とされており、医療法第6条の11では、病院等の管理者はセンターへの報告に先立ち、あらかじめ遺族に対して厚生労働省令で定める事項を説明しなければならないと規定されています。ただし、遺族がいない場合など一定の例外も設けられています。
また、既にセンターへ報告済みの医療事故については、遺族または医療機関からセンターに対して追加の調査を依頼することもできる仕組みになっています。院内調査の結果に納得がいかない場合や、より中立的な立場からの検証を求める場合に、この依頼制度が活用されてきました。
制度の目的について、日本医療安全調査機構は「再発防止策を構築し、医療現場に周知する」ことにあると説明しており、特定の個人や医療機関の責任を追及する「犯人捜し」の仕組みではないという位置づけが強調されています。同機構は院内調査への支援なども強化する方針を示しているとみられます。
制度をめぐっては、患者・家族と医療者の間をつなぐ「医療対話推進者」の役割も広がりを見せています。遺族への説明や院内調査の経過報告など、医療機関と遺族とのコミュニケーションを円滑にする存在として、今後さらに重要性が増すとみられます。
制度開始から10年以上が経過するなかで、遺族への説明の在り方や院内調査の透明性確保は引き続き課題とされてきました。今回の運用見直しを機に、遺族への情報提供や対話の質がどこまで改善されるか、医療現場での運用実態を含めて今後の推移が注目されます。



