11月3日に米中間選挙、過去データは選挙後の株高傾向を示唆
11月3日に米国の中間選挙が予定されており、過去のデータでは選挙後に株価が上昇する「中間選挙後のアノマリー」が確認されています。野村證券は上下院の結果別シナリオを分析し、S&P500種株価指数について2026年末8,000などの見通しを示しています。
米国では11月3日に中間選挙が予定されています。上下院の議席配分によって財政政策やAI・データセンター投資、FRB(米連邦準備理事会)の金融政策に対する市場の見方が変わる可能性があり、選挙結果を見極めたいとの姿勢から、選挙直前の株価は上昇しにくい傾向があることが指摘されています。
野村證券市場戦略リサーチ部は、上下院の結果を①共和党が上下両院で過半数、②上院共和党・下院民主党、③上院民主党・下院共和党、④民主党が上下両院で過半数の4つのシナリオに分け、株価反応を分析しています。共和党が両院で過半数を維持すれば、追加財政やAI投資継続への期待から初動は株高になるとみられる一方、民主党が両院を制した場合はAI・データセンター投資への規制懸念から初動は株安になるとみられています。ねじれ議会となるケースでは、政策停滞を織り込み初動は横ばいになるとの見方が示されています。
もっとも、過去の中間選挙では、選挙前に株価が軟調となった後、選挙後は議会構成にかかわらず上昇する傾向が確認されているといいます。1949年6月から2025年までのデータでは、中間選挙年の10月の日経平均の平均騰落率は+0.20%にとどまる一方、選挙後の11月は+2.92%、12月までの累積は+3.01%となり、翌年に入ると1月+5.60%、2月+8.24%、3月末には+9.79%まで上昇しています。
米国のNYダウでも同様の傾向がみられます。1915年から2025年のデータでは、中間選挙年の11月は平均+2.07%、12月までの累積は+2.89%、翌年1月+5.61%、2月+7.56%、3月には+8.74%まで上昇しています。日経平均の累積+9.79%とNYダウの+8.74%は近い水準にあり、他の大統領選挙サイクル(大統領選挙の年は日経平均+7.98%、NYダウ+2.82%など)と比べても、中間選挙年の上昇幅が目立っています。
一方で、選挙結果による違いも指摘されています。1934年から2022年までの23回の中間選挙のうち、現職大統領の所属政党が下院の議席を増やしたのはわずか3回で、残る20回は議席を減らしています。下院の多数派を失う「現職政権が敗北」したケースでは、11月から12月末までの日経平均の累積平均騰落率は+1.60%にとどまり、翌年3月末までの累積は+0.29%と伸び悩む傾向がみられるとされています。
野村證券はメインシナリオとして、S&P500種株価指数が2026年末に8,000、2027年末に8,500、2028年末に9,000と、徐々に高値を更新すると予想しています。目先は米10年債利回りの4.5%超への上昇や実質金利の2.5%への接近、AI投資の資金調達・採算性、中間選挙そのものが株価の上値を抑える可能性があるとしつつ、AI・半導体需要の拡大や企業業績の改善がEPS(1株当たり利益)拡大を通じて株価を支えると見込んでいます。
今後は、11月3日の投開票結果を受けて市場がどう反応するかが焦点となります。過去の傾向を踏まえれば選挙通過後の株高が意識されやすい一方、ねじれ議会の深刻化や民主党の大勝といった展開になった場合は、政策執行の停滞やAI投資減速への懸念が浮上する可能性もあるとみられます。選挙結果そのものに加え、米国経済の成長力や企業業績の動向が、年末から年度末にかけての株式市場を左右する重要な要素になりそうです。



