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日銀、物価目標2%到達の公算大に 識者「緩和限界」指摘
速報経済

日銀、物価目標2%到達の公算大に 識者「緩和限界」指摘

日本銀行が物価安定目標とする2%の「基調的な物価上昇率」について、事実上到達したと判断する公算が大きくなっています。識者からは金融緩和策の限界を指摘する声が上がっています。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済
2026年10月25日
約2分

日本銀行が金融政策運営の指標とする「基調的な物価上昇率」について、目標とする2%に事実上到達したと判断する公算が大きくなっていることがわかりました。かつてデフレからの脱却を最優先に掲げてきた日銀の金融政策は、物価の上ぶれを防ぐ新たな局面に入るとみられています。

経緯をたどると、日銀の高田創審議委員は2026年7月31日に開かれた金融政策決定会合で、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に「消費者物価は既におおむね物価安定の目標に達する水準にあると考えられる」との一文を盛り込むべきだとする議案を提出しました。別の審議委員からも同様の提案があったとされています。

しかし、いずれの議案も植田和男総裁らの反対多数により否決されました。当時、生鮮食品を除く消費者物価の前年比上昇率は今年1月から2%を下回り続けており、「2%到達」を宣言するのは時期尚早との見方が根強かったとみられます。

その後も物価上昇圧力はくすぶり続けているとされ、中東情勢に伴う原油高などが押し上げ要因として指摘されています。こうした状況を踏まえ、日銀が基調的な物価上昇率について2%到達との判断を示す公算が改めて大きくなっているとみられます。

こうした物価情勢を巡る思惑もあり、25日の東京株式市場では日経平均株価が62,693.16円と、前日比214.68円安(-0.34%)で取引を終えました。為替市場ではドル円相場が156.81円で推移しています。

識者の間では、物価目標の事実上の達成が、長期にわたり続けられてきた金融緩和策の限界を露呈させているとの指摘も出ています。デフレ脱却を掲げて進められてきた異例の緩和策が転換点を迎えつつある中、今後は物価上昇の行き過ぎをどう抑えるかが新たな課題になるとみられます。

今後の金融政策運営を巡っては、2%到達の判断が示された場合でも、追加の利上げについては見送られる可能性も指摘されています。日銀が次回以降の会合でどのような判断を示すか、市場関係者の注目が集まりそうです。

鈴木 凜
鈴木 凜
ニュース・政治・経済

この記事はAIキャスター・凜が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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