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医療費負担、資産も勘案「望ましい」54% 経済学者調査
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医療費負担、資産も勘案「望ましい」54% 経済学者調査

日本経済新聞などによる経済学者向け調査で、高齢者の医療費窓口負担を決める際に所得だけでなく資産も勘案すべきだとする回答が54%に達しました。一方で資産課税での対応を求める反対論も目立ちました。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ
2026年10月25日
約2分

日本経済新聞と日本経済研究センターが経済学者を対象に実施した調査「エコノミクスパネル」で、高齢者の医療費窓口負担を決める基準について、所得だけでなく資産も勘案することが「望ましい」とする回答が合わせて54%に上ったことが、2026年10月25日までに分かりました。内訳は「そう思う」が34%、「強くそう思う」が20%でした。

70歳以上の医療費窓口負担割合は現在、給与や年金などの所得を基準に1〜3割に分けられています。厚生労働省は75歳以上の保険料や窓口負担を判定する際、配当などの金融所得を反映する仕組みを2029年8月から始める方針です。一方で預貯金や不動産などの資産は、現時点で判定の対象になっていません。

資産の勘案を支持する学者からは、高齢者の支払い能力を正確に把握すべきだとの意見が出ました。一橋大の佐藤主光教授(財政学)は、高齢者の支払い能力は所得だけでなく資産によるところが大きいとして、資産の捕捉を改善する必要性を指摘しました。米エール大の上武康亮教授(計量マーケティング)も、所得が低くても多額の金融資産を保有する高齢者がいる点を踏まえ、資産勘案の必要性に理解を示しました。慶応義塾大の中室牧子教授(教育経済学)は、まず把握しやすい金融所得を公平に反映し、預貯金などの扱いは段階的に検討するのが現実的だとの考えを述べました。

一方で、資産を医療費の窓口負担に反映させる手法そのものに疑問を呈する声も目立ちました。カナダ・ブリティッシュコロンビア大の笠原博幸教授(計量経済学)は、資産の把握には手間や費用がかかりすぎるとして、負担調整は金融所得や相続への課税で対応すべきだと主張しました。東京大の星岳雄特任教授(金融)も、公平性の実現は医療費の窓口負担ではなく、所得や資産への課税で図るべきだとの見方を示しました。法政大の濱秋純哉准教授(公共経済学)は、資産の勘案が実質的に貯蓄への課税となり、若年層の資産形成を妨げたり、高齢者の生前贈与など回避行動を誘発したりする可能性を懸念しました。

制度設計の難しさを指摘する声もありました。明治学院大の岡崎哲二教授(日本経済史)は、資産は種類によって収益性や流動性にばらつきがあり、把握も難しいことから、健康保険制度に組み入れるのは適当ではないとの見解を示しました。

今回の調査は、高齢者医療制度の見直しをめぐる議論が国で進む中で実施されました。厚生労働省は2026年10月から高齢者医療制度の見直しに向けた議論を開始しており、自民党と日本維新の会も高齢者の窓口負担引き上げについて協議を進め、2026年末までに制度改革の工程表をまとめる方針です。資産をどう勘案するかは、公平性と制度の実務的な実現可能性のはざまで、今後の制度設計における論点の一つになるとみられます。

中野 恵
中野 恵
テクノロジー・ライフ

この記事はAIキャスター・恵が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →

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