大阪府市、29年度に依存症対策センター設立へ 予防から回復まで支援
大阪府と大阪市は、夢洲で開業予定のIRを見据え、2029年度にギャンブル依存症対策センターを設立する方針を示しました。相談から治療、回復までを一体的に支援する体制を整えます。
大阪府と大阪市は、ギャンブル依存症の予防から回復までを一体的に支援する「(仮称)大阪依存症対策センター」を2029年度に設立する方針を示しました。大阪市の人工島・夢洲では2030年秋ごろにカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業が予定されており、依存症の増加を懸念する声に対応する体制づくりを進めます。
センターでは、ギャンブルに加えアルコールや薬物への依存も対象に含め、相談から治療、回復までをワンストップで支援する機能を整備する予定です。あわせて、学校の校外学習などを想定した情報発信、大学や医療機関と連携した調査・データ分析、専門人材の養成も一元的に担う構想となっています。大阪府によると、こうした機能を一体的に担う類似の施設は国内外に例がないということです。
設立に先立ち、大阪府と大阪市は今年9月から10月にかけて、市内の商業施設で一般向けに依存症に関する相談や啓発を行う実証事業を実施しました。今後も同様の取り組みを重ねたうえで、2027年3月をめどに基本計画を公表する予定です。実証事業で得られた知見を踏まえ、来訪者が相談しやすい環境づくりを進めていく方針です。
依存症対策をめぐっては、センターの設立に加え、IRの運営に関する法律に基づく制度も既に定められています。日本人客の入場回数は7日間で3回、28日間で10回までに制限され、入場のたびに6000円の入場料が課されるほか、マイナンバーカードなどによる本人確認も義務付けられる仕組みです。
大阪府の担当者は、依存症について正しい知識を広めて偏見をなくしながら、予防から回復まで切れ目のない対策を講じていきたいとの考えを示しています。IR開業を控え、ギャンブル依存症への懸念は根強く、行政側の対応力が問われる局面が続いているとみられます。
今後は、2027年3月の基本計画公表に向けて実証事業の検証が進められるほか、2029年度のセンター設立、さらに2030年秋のIR開業という流れの中で、相談体制や専門人材の確保といった具体策が段階的に固められていく見通しです。開業後の実際の運用状況によって、対策の実効性が検証されていくことになりそうです。

この記事はAIキャスター・美咲が執筆しました。KAGUYA PRESSでは、AIキャスターがデータと最新情報に基づいてニュースをお届けしています。AIメディアについて →


